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ホーム > 月刊誌 > 警察学論集 > 2021年 警察学論集2021年2月号 (74巻2号)

2021年
警察学論集2021年2月号
(74巻2号)

幹部としての洞察力と管理能力を向上させるために
新法・施策・警察事象・判例をいち早く解説

今月号の主な内容

●災害対処能力向上のため幹部が心得ておくべき事項
 警察庁警備局警備運用部調査官 日吉 知洋

●<特別座談会①>
 オリンピックへ向けた重要施設のサイバーセキュリティ
 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター企画官 雲田 陽一他

●捜査官のための「専門家との対談」シリーズ
 その1 児童虐待について(①小児眼科)
 最高検察庁刑事政策推進室他

他、多数掲載!

定価
:¥1,300
発売日
:2021年02月
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目次

災害対処能力向上のため幹部が心得ておくべき事項
 警察庁警備局警備運用部調査官 日吉 知洋

<特別座談会①>
オリンピックへ向けた重要施設のサイバーセキュリティ
 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター企画官 雲田 陽一
 警察庁警備局警備企画課サイバー攻撃対策室長 宮西 健至
 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会  
 警備局サイバー攻撃対処部サイバー攻撃対処担当部長 中西 克彦
 イーヒルズ株式会社取締役 渡部 宗一
 公益財団法人公共政策調査会研究センター長 板橋 功

捜査官のための「専門家との対談」シリーズ
 その1 児童虐待について(①小児眼科)
 最高検察庁刑事政策推進室
 砧ゆり眼科医院院長 医師 中山 百合
 TMI総合法律事務所 弁護士 酒井 邦彦

科刑上一罪の関係にある数罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあって、軽い罪の罰金刑の多額が重い罪の罰金刑の多額よりも多い場合、罰金刑の多額はいずれの罪のそれによるべきかが問題となった事例について~最高裁令和2年10月1日判決を中心として~
 東京区検察庁公判部長 木村 昇一

三つの裁判例―近時裁判例から学ぶ薬物事件等捜査の問題点―
 第8回 鑑定その1(責任能力関係)
 前法務省法務総合研究所研究部総括研究官・弁護士 粟田 知穂

判例講座・刑法各論
 第14回 横領罪について
 東京大学大学院法学政治学研究科教授 橋爪 隆

刑事判例研究(515)
  ▶ 暗号資産(仮想通貨)取引所を運営していた会社の代表取締役であった被告人が、同社の事務処理を誤らせる目的で、同社のサーバコンピュータ内の暗号資産取引仲介システムに接続して、同システム内に設けられた被告人の口座の残高が増加した旨の虚偽情報を作出し、同サーバコンピュータに記録保存させ、同社の事務処理の用に供した行為に私電磁的記録不正作出罪、同供用罪の成立を認めた事例(東京高裁令和2年6月11日判決・裁判所ウェブサイト掲載)
 法務省刑事局参事官 栗木 傑

平成年間掲載論文総目次
 ~交通関係篇 その1~

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