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立花書房創立75周年記念図書
令状実務詳解

【本書の内容】

 100名を超える判事が230講にわたり令状実務を網羅的に解説。伝統的な問題から最新の論争点に至るまで標準的な実務の在り方を1冊に収録し,令状分野における理論と実務の到達点を示す。一問一答形式による詳細かつ実務的で分かりやすい解説とともに,時間的制約下では欠かせない「解答の要点」をあらかじめ簡潔に明示。関連するテーマ・問題相互間におけるクロス・レファレンスを徹底し,事項索引には懇切な注釈を付すなど,学習者・実務家双方の便を図っている。



【本書の特長】

●刑事裁判実務の中枢に位置する経験豊富な100名超の判事が執筆!

 警察官,検察官,弁護士,裁判官等,最前線で活躍する実務家に向けて,令状実務全般の最新動向及び現在の到達点を示すべく,実務全般にわたる230講のテーマを網羅。

●令状実務の伝統的な論点から最新の論争点まで,この一冊に!

 従来の重要論点・判例から,情報処理の高度化や新制度の導入に伴う最新の論争点・判例まで,徹底解説。身近な疑問の解消に役立つだけでなく,更なる知見を得ることができる。

●一問一答形式による,実務に役立つ詳細で分かりやすい解説!

 各テーマにつき「問題→解答の要点→解説」で構成する一問一答形式。論点を簡潔に明示した「解答の要点」を読むことで,問題解決へのポイントを押さえることができる。

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著者
:【監修】

弁護士,前明治大学法科大学院法務研究科教授,元札幌高等裁判所長官 
田中康郎 

【編集】

東京地方裁判所判事 安東章
東京高等裁判所判事 河原俊也
東京地方裁判所判事 河本雅也
東京地方裁判所判事 鈴木巧
定価
:¥9,350 (本体 :¥8,500)
ポイント
:85 P
発売日
:2020年09月
ISBN
:978-4-8037-4348-7
Cコード
:C3032
判型
:A5 上製
ページ数
:1,394
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目次

監修のことば
はしがき
凡例


第1編 捜査・逮捕
第1章 捜査全般

1 訴訟条件の欠缺と令状発付の可否 行廣浩太郎

2 死者を被疑者とする令状 行廣浩太郎

3 将来発生する犯罪事実に係る令状発付の可否 足立 勉

4 刑訴規則299条1項ただし書の「最寄の下級裁判所の裁判官」の意義 行廣浩太郎

5 令状記載事項の追加ないし変更の許否 足立 勉

6 任意捜査における有形力の行使 江口和伸

7 職務質問における「停止」の限界 廣瀬裕亮

8 職務質問における所持品検査 廣瀬裕亮

9 自動車検問の限界 廣瀬裕亮

10 覚醒剤事犯における被疑者の留め置き 河原俊也

11 写真・ビデオ撮影 友重雅裕

12 ポリグラフ検査と令状審査 中島経太

13 コントロールド・デリバリー 江口和伸

14 運送中の荷物に対するエックス線検査は強制処分か 江口和伸

15 おとり捜査 矢野直邦

16 通信傍受令状 馬場嘉郎

17 被疑者国選弁護制度 板津正道

18 被疑者が留置番号等で行った各種申立ての有効性 郡司英明


第2章 逮捕全般

19 別件逮捕・勾留 矢野直邦

20 任意同行と逮捕の始期 丹羽敏彦

21 同一事件における再逮捕 榊原 敬

22 前の逮捕・勾留手続に違法があり被疑者を釈放した場合の再逮捕・再勾留 榊原 敬

23 逮捕の必要性 中川正隆

24 常習一罪における一部の逮捕・勾留 中島経太

25 包括一罪・科刑上一罪における一部の逮捕・勾留 中島経太

26 被疑者特定事項が不明確な場合における令状の発付 板津正道

27 被害者の実名等を敢えて記載しない逮捕状・勾留状が請求された場合の措置 佐藤卓生

28 逮捕状請求書の記載に不備がある場合の措置 榊原 敬

29 逮捕状・勾留請求の撤回の可否 友重雅裕

30 逮捕権の濫用的行使 中川正隆

31 刑訴法220条における立入りの必要性 結城真一郎

32 逮捕後の留置場所の変更 結城真一郎

33 逮捕中又は勾留中の被疑者が逃亡した場合の措置 結城真一郎

34 国会議員の逮捕 郡司英明

35 現行犯逮捕の意義,逮捕の必要性 馬場嘉郎

36 準現行犯逮捕の意義,逮捕の必要性 馬場嘉郎

37 供述証拠による現行犯人の認定 林 欣寛

38 教唆犯,幇助犯,共謀共同正犯等における現行犯逮捕 林 欣寛

39 警察官が管轄区域外で現行犯逮捕した場合における被疑者の引致場所 林 欣寛

40 緊急逮捕の要件と逮捕状請求手続 行方美和

41 緊急逮捕後に被疑者が逃亡した場合や被疑者を釈放した場合における逮捕状請求の要否及び緊急逮捕は適法であるが,逮捕状請求前に被疑者が逃亡した場合や逮捕状請求時には身体拘束の必要性がない場合の措置 行方美和

42 緊急逮捕後,罪名が変わった場合の措置 坂口裕俊

43 緊急執行における逮捕状の提示と緊急逮捕の可否 坂口裕俊

44 刑訴法1991項ただし書にいう「30万円……以下の罰金,拘留又は科料に当たる罪」の意義 辛島 明

45 罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由 辛島 明

46 被疑者が捜査機関の呼び出しに応じない場合と逮捕の可否 中川正隆

47 A・B両事実共に逮捕状請求があったが,A事実しか認められない場合の措置 髙森宣裕

48 逮捕状の有効期間 髙森 宣裕

49 逮捕状による逮捕に当たり,被疑者以外の者の住居に立ち入る際における逮捕状提示 髙森宣裕


第2編 勾 留
第1章 勾留全般

50 罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由 石井伸興

51 被疑者には罪証隠滅のおそれがあるが,仮に被疑者を勾留しても他の者が同様の罪証隠滅をするおそれがある場合における勾留の可否 石井伸興

52 逃亡すると疑うに足りる相当な理由 佐藤正信

53 住居不定の意義 佐藤正信

54 複数の勾留の同時併存及び受刑中の者に対する勾留の可否 佐藤正信

55 勾留の必要性 浅香竜太

56 黙秘権の行使と勾留の理由・必要性 浅香竜太

57 先行する手続の違法と勾留の可否 丹羽敏彦

58 勾留質問のための出頭拒否の場合等における勾留質問の要否 鎌倉正和

59 勾留質問における黙秘権告知の要否 松本圭史

60 勾留質問における告知・弁解聴取の範囲 松本圭史

61 勾留質問中に被疑者・被告人が暴れたり,逃走を図ったりした場合の措置 松本圭史

62 勾留質問の前に弁護人から接見の申出があった場合の措置 鎌倉正和

63 勾留の裁判と事実の取調べ 丹羽敏彦

64 勾留質問の際に,被疑者・被告人が被通知人を申し出ない場合における勾留通知の要否 松田道別

65 勾留場所を留置施設とすることの適否 浅香竜太

66 保釈中の被告人からされた勾留取消請求の適否 松田道別


第2章 被疑者勾留

67 刑訴法206条2項のやむを得ない事由の意義 柴田寿宏

68 A事実で逮捕した被疑者をA及びB事実で又はB事実のみで勾留することの可否 柴田寿宏

69 捜査官が刑訴規則148条1項1号所定の資料を提供できない場合における勾留の可否 野原俊郎

70 同一の被疑事実について再勾留することの可否 野原俊郎

71 勾留裁判官の管轄区域外における勾留質問の可否 駒田秀和

72 勾留質問を裁判所外で行うことの可否 駒田秀和

73 勾留質問における警察官の在室や弁護人の立会いの可否 駒田秀和

74 余罪と勾留の理由と必要性 平出喜一

75 自殺のおそれと逃亡のおそれ,自殺のおそれと勾留の必要性 平出喜一

76 裁判官が勾留期間を10日未満と定めて勾留状を発付することの可否 近藤和久

77 10日より短い勾留期間を記載した勾留状が発せられた場合の勾留状の効力 近藤和久

78 勾留期間を延長すべきやむを得ない事由の意義 林 欣寛

79 余罪捜査の必要性と勾留期間延長 横山泰造

80 勾留中に違法な取調べがある場合における勾留取消し 新井紅亜礼

81 被疑者が住居等を黙秘した場合に刑訴法60条1項1号の事由ありとして勾留できるか 渡邉史朗

82 罪証隠滅のおそれの判断に当たり考慮すべき事情,特に飲酒による回想不能の弁解や覚醒剤の入手先の秘匿について 髙橋康明

83 犯行の動機及び犯行に至る経緯に関して罪証隠滅のおそれがあるとして勾留することの可否 髙橋康明

84 「罪証隠滅のおそれ」という概念の異同及びその具体的な判断方法 髙橋康明

85 逃亡のおそれの有無の判断に当たり考慮すべき事情 香川徹也

86 被疑事実は軽微であるが,被疑者を更生保護施設に宿泊させる必要がある場合,その手続をとるまでの間被疑者を勾留することの可否 河本雅也

87 逮捕状の緊急執行により逮捕した被疑者について,検察官が刑訴規則148条1項1号所定の記載のある逮捕状等を提供できない場合における勾留請求の適否 長池健司

88 勾留請求後被疑者が逃亡した場合に刑訴法61条ただし書の準用があるか。他に勾留質問をせずに被疑者を勾留できる場合はあるか 長池健司

89 勾留請求却下の方式 戸苅左近

90 勾留請求却下の裁判に付すべき理由の程度 戸苅左近

91 勾留請求却下の裁判に対する執行停止の可否 香川徹也

92 勾留請求を却下するに際し,身柄引受人を呼び出すことの当否 香川徹也

93 勾留取消しの裁判に対し準抗告があった場合,原裁判の執行停止をなすべき基準 森 喜史

94 被疑者・被告人が申し出た通知先が刑訴法79条後段の者に当たらないときの勾留通知の要否 吉井隆平

95 余罪捜査のための移送の可否及び余罪につき逮捕状を発付することの要否 吉井隆平

96 裁判所が職権で移送することの可否 中川綾子

97 移送同意・不同意に対する準抗告の可否 岩﨑邦生

98 起訴前の勾留に対し,起訴後に準抗告を申し立てることの適否 岩﨑邦生

99 勾留に関する付随処分の権限を有する裁判官の範囲(移送の同意を例に) 品川しのぶ


第3章 被告人勾留

100 刑訴法280条2項の釈命方式とこれに対する準抗告の可否 戸苅左近

101 起訴後において,勾留状が失効した後に新たに勾留した場合の勾留期間 中川綾子

102 第1審無罪判決後の被告人の再勾留の可否等 髙橋康明

103 判決言渡後,原裁判所が被告人を新たに勾留することの可否 河本雅也

104 勾留更新決定に付すべき理由 丹羽芳徳

105 保釈許可の裁判に対する抗告の裁判前に勾留期間が満了する場合と勾留更新の要否 丹羽芳徳

106 移送同意の判断基準 渡邉史朗

107 勾留事実と起訴事実との同一性につき疑問がある場合の措置 近道暁郎

108 令状差換えの手続とその際勾留質問を行うため被告人を裁判官の面前に引致する手続 近道暁郎

109 A事実につき勾留中の被告人に対してB事実の追起訴がなされ,その後,B事実につき勾留状が発付された場合におけるB事実の勾留期間 河本雅也

110 A事実について観護措置がとられた後,A・B両事実につき逆送決定がなされた場合における勾留の効力 大野 洋

111 A事実について勾留中,追起訴されたB事実でも勾留したところ,判決で,A・B両事実が包括一罪と認定された場合の措置 大野 洋

112 公訴提起後第1回公判期日前に裁判官がした勾留に関する処分に対し,第1回公判期日後に不服申立てをすることの可否,また,可とした場合の方法 秋田志保


第4章 勾留執行停止・勾留理由開示

113 勾留の執行停止の要件及び手続等 須田雄一

114 勾留の執行停止における期限及び条件 須田雄一

115 勾留執行停止中における被疑者の逃亡を防ぐための措置 戸苅左近

116 勾留理由の開示において,開示すべき理由の範囲と程度 高杉昌希

117 刑訴法82条2項にいう「その他利害関係人」の意義 高杉昌希

118 勾留に代わる観護措置について理由開示の請求ができるのか,できるとした場合の開示すべき裁判所 近藤和久

119 勾留理由を開示すべき裁判所 林 欣寛

120 勾留理由開示手続と忌避 林 欣寛

121 勾留延長・更新の理由開示を求めることは許されるのか 福嶋一訓

122 被告人及び弁護人が出頭しなければ勾留理由開示の法廷を開けないのか 福嶋一訓

123 簡裁に勾留理由開示請求があった後,事件が地裁に起訴された場合の理由開示をすべき裁判官 福嶋一訓

124 準抗告審で勾留状を発した場合と理由開示をすべき裁判官 福嶋一訓


第3編 捜索・差押え・検証
第1章 捜索・差押え全般

125 身体検査の限界 鈴木 巧

126 逮捕に伴う無令状捜索差押えの許される範囲 金子大作

127 承諾による捜索の適法性 河村俊哉

128 捜索・差押えにおける必要性の判断 河村俊哉

129 差押えの目的物と被疑事実との関連性の程度 佐藤 傑

130 捜索・差押えの執行における「必要な処分」(刑訴法111条1項)の意義 佐藤英彦

131 貸金庫・コインロッカー等に対する捜索・差押えと執行の在り方 牛島武人

132 被疑者以外の住居等に対する捜索・差押え 瀧岡俊文

133 場所に対する捜索差押許可状の執行の際,その場所に居合わせた者に対する捜索の可否 細谷泰暢

134 捜索差押許可状における捜索場所の特定方法(マンションの一室を捜索場所とする捜索差押許可状により共用部分まで捜索することができるか) 佐々木一夫

135 捜索差押許可状における差し押さえるべき物の特定方法 佐藤 傑

136 捜索差押許可状の執行時における「差し押さえるべき物」の該当性の判断 佐藤 傑

137 特別法違反における捜索差押許可状への罰条・被疑事実の記載方法 佐藤 傑

138 捜索差押許可状を事後に提示することは認められるか 菅原 暁

139 捜索差押えの際における立会人 菅原 暁

140 再捜索,再検証が許される場合 市原志都

141 強制採尿の可否及び必要とされる令状 鈴木 巧

142 強制採尿令状によって,被疑者を採尿場所まで連行することがきるか。被疑者あるいは第三者の住居に立ち入ることができるか 鈴木 巧

143 被疑者の血液型検査のための採血に必要な令状 市原志都

144 被疑者からの唾液,毛髪,爪,体臭,汗等の採取と令状発付 上岡哲生

145 声紋鑑定等の目的で被疑者の声を採取するための令状 上岡哲生

146 起訴後及び第一審判決後における捜索・差押えの可否 西山志帆

147 検証における「必要な処分」(刑訴法129条)の意義 佐藤英彦

148 配達便業者の運送過程下にある荷物について,捜査機関がエックス線検査を行うことの可否 西岡慶記

149 押収物の還付請求に対し捜査機関が応じない場合の措置 金子大作

150 自動車に対する捜索令状の発付及び執行上の留意事項 牛島武人

151 体内に嚥下され,又は挿入された疑いのある証拠物の取得方法 鈴木 巧

152 郵便局にある郵便物等に対する捜索・差押え 瀧岡俊文

153 押収後,押収拒絶権者から還付の請求があった場合の措置 金子大作

154 押収請求却下・許可の裁判に対する準抗告申立ての可否 金子大作

155 没収保全・追徴保全 北村 和


第2章 情報処理の高度化等に対応する捜索・差押え等

156 電磁的記録媒体に対する捜索・差押え 川瀨孝史

157 インターネットプロバイダのメールサーバ内における電子メールに対する捜索・差押え 川瀨孝史

158 ネットワーク接続コンピュータを対象とする捜索・差押え 岸野康隆

159 インターネットプロバイダが管理するホームページへのアクセスログに対する捜索・差押え 岸野康隆

160 USBメモリ等の外部メディアに入力・保存された情報の収集と令状発付 中村光一

161 押収した携帯電話機内のデータを読み出すためには令状が必要か 井戸俊一

162 押収した電磁的記録媒体内の情報を読み出すための令状 中村光一

163 被疑事実と関係ない個人情報等が含まれている電磁的記録に係る記録媒体等の捜索・差押え 井戸俊一

164 携帯電話の位置探索のための令状及び留意事項 大川隆男

165 GPS機器を使用した捜査等 室橋雅仁


第4編 接見

166 裁判所構内における接見 佐藤卓生

167 接見等禁止の裁判の判断基準 細谷泰暢

168 接見等禁止の裁判に期限・条件を付すことはできるのか 安永健次

169 弁護人は,接見等禁止中の被疑者に対して,第三者から預かった被疑者宛ての手紙を渡すことができるか 佐藤卓生

170 接見等禁止の一部解除 坂田威一郎

171 接見等禁止中の被告人を保釈ないし勾留執行停止した後に再収容した場合における元の接見等禁止の効力 西岡慶記

172 接見等禁止中の被疑者につき検察官が特定の者との面接を許すことができるか 井草健太

173 勾留執行停止中の被疑者につき接見等を禁止することの可否 井草健太

174 刑訴法39条3項の接見指定の在り方 西山志帆

175 刑訴法39条の接見交通権を有する者の認定は誰が行うのか 神田大助

176 被告事件についての弁護人の接見交通権は,同一被告人に対する余罪たる被疑事件についてなされた刑訴法39条3項による指定処分の効果を受けるのか 大西直樹

177 一般的指定ないしこれに準ずる措置は適法か 大西直樹

178 一般的指定ないしこれに準ずる措置に対する準抗告の可否 大西直樹


第5編 保釈

179 保釈の運用 増田啓祐

180 勾留状記載の勾留理由については是認できないが,別の権利保釈除外事由がある場合に保釈請求を却下することの可否 平城文啓

181 保釈請求に当たって勾留状に記載されていない事実を考慮することの可否 岡田健彦

182 刑訴法89条6号における,「住居が分からないとき」の意義(特に,退去強制事由のある外国人) 下津健司

183 保釈請求却下後,再度なされた保釈請求に対する処理 國井恒志

184 保釈保証金 長瀨敬昭

185 保釈保証金額のみを不服とする抗告等がされ,保証金額を変更する場合の主文,保釈保証金額の変更と身柄収容の要否等 小池健治

186 保釈保証金以外の保釈の条件 齋藤千恵

187 保釈許可決定に付すべき理由の程度 室橋雅仁

188 第1回公判期日後,受訴裁判所が保釈許否判断のために証拠調べ未了の一件書類記録を検察官から取り寄せ閲読することの可否,当否 佐藤弘規

189 保釈保証書による代用許可をめぐる諸問題 渡部市郎

190 保釈されている被告人の不出頭 島戸 純

191 保釈取消決定 田中伸一

192 保釈保証金没取 江見健一

193 保釈保証金没取決定謄本の送達 加藤 陽

194 刑訴法96条3項による保釈保証金の没取請求をすべき管轄裁判所 蛯原 意

195 再保釈の基準 辛島 明


第6編 勾引・鑑定留置等

196 勾引 河原俊也

197 勾引の効力 大川隆男

198 鑑定留置質問 諸徳寺聡子

199 勾留中の被疑者に対し鑑定の資料とするため数時間のテストを行う目的で病院に留置する際における鑑定留置状の要否 後藤有己

200 第1回公判期日前に被告人の訴訟能力につき鑑定するため,裁判所が鑑定留置をすることの可否 蛯原 意

201 入院等処遇申立事件につき,鑑定入院命令に基づいて鑑定を実施した上,申立てを却下したところ,抗告審が原審決定を取り消して事件を差し戻した場合の受差戻審での手続 内田 曉

202 鑑定入院命令の取消し 守下 実


第7編 抗告

203 (準)抗告審の性格・構造 小坂茂之

204 接見等禁止決定に対して,原裁判の取消しを求める主位的申立てと一部の者との接見を求める予備的申立てがされた場合の処理 平城文啓

205 併合罪の関係にある複数の被疑事実により勾留請求がされた場合における,勾留の裁判又は勾留請求却下の裁判に対する準抗告 辛島 明

206 起訴前の勾留に対して嫌疑不存在を理由とする準抗告の可否 加藤 陽

207 逮捕中・勾留中の被疑者に対する職権による勾留 田中伸一

208 勾留請求却下又は勾留延長請求却下の裁判に対する準抗告審 森 喜史

209 勾留請求に対する却下の裁判又は保釈許可の裁判に対する(準)抗告審 島戸 純

210 抗告の申立てに申立理由を記載することの要否 岡田健彦


第8編 少年・外国人

211 触法少年等に対する警察の調査 新宅孝昭

212 観護措置中の少年の取調べ 河原俊也

213 少年の逮捕についての考慮事由 松原経正

214 少年の逮捕と保護手続 諸徳寺聡子

215 少年法43条3項,48条1項における「やむを得ない場合」の意義 小坂茂之

216 少年の勾留についての考慮事由 海瀬弘章

217 勾留によるべきか,勾留に代わる観護措置によるべきかの判断要素 内田 曉

218 勾留請求に対して勾留に代わる観護措置が相当と判断した場合の措置 松原経正

219 少年の勾留場所 海瀬弘章

220 観護措置の概要,要件 肥田 薫

221 少年保護事件における観護措置の期間と特別更新 後藤有己

222 観護措置の期間を巡る問題 新宅孝昭

223 みなし勾留 河原俊也

224 通訳人 江見健一

225 集団密航者など日本語を理解できない多数の外国人被疑者に対する勾留質問手続に当たって留意すべき事項 齋藤千恵

226 勾留通知 小池健治

227 領事官 長瀨敬昭

228 外国人被疑者に対する通常逮捕の場合の逮捕状の提示(刑訴法201条1項),緊急逮捕の場合の逮捕理由の告知(同法210条1項)方法 佐藤弘規

229 外国人の勾留の理由の認定 江見健一

230 退去強制手続が予定されている不法残留の被告人に対する保釈の許否・当否 肥田 薫


注釈付事項索引─実務・修学への架橋
判例索引
監修者・編集者・執筆者紹介

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