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ホーム > 月刊誌 > 警察学論集 > 2020年 警察学論集2020年7月号 (73巻7号)

2020年
警察学論集2020年7月号
(73巻7号)

幹部としての洞察力と管理能力を向上させるために
新法・施策・警察事象・判例をいち早く解説

今月号の主な内容

特集・ストーカー規制法成立から20年を振り返って

ストーカー規制法成立から20年を振り返って
 警察庁生活安全局生活安全企画課長 山田 好孝 ほか

供述の信用性の立証に係る留意点(第一審無罪、控訴審有罪の2つの事案を題材にして)
 旭川地方検察庁検事正前東京高等検察庁刑事部長 山田 利行

職場における対人関係等に起因する問題から部下を守るために
 中日本高速道路株式会社東京支社保全・サービス事業部副部長 那須 修

他、多数掲載!

定価
:¥1,300
発売日
:2020年07月
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目次

特集・ストーカー規制法成立から20年を振り返って

ストーカー規制法成立から20年を振り返って
 警察庁生活安全局生活安全企画課長 山田 好孝

ストーカー事案の現状と警察における取組
 警察庁生活安全局生活安全企画課課長補佐 総崎 由希
 元警察庁生活安全局生活安全企画課    木村 慎作

愛知県警察におけるストーカー事案への対処の現状
 愛知県警察本部生活安全部人身安全対策課上席管理官 吉見 文吾
 同課 石井 宏和

供述の信用性の立証に係る留意点(第一審無罪、控訴審有罪の2つの事案を題材にして)
 旭川地方検察庁検事正前東京高等検察庁刑事部長 山田 利行

職場における対人関係等に起因する問題から部下を守るために
 中日本高速道路株式会社東京支社保全・サービス事業部副部長 那須 修

<続ケーススタディ・サイバー犯罪捜査(2)>
 キャッシュレス決済に関連する犯罪の擬律判断
 大阪地方検察庁検事(刑事部サイバー担当)
 元最高検察庁検察官事務取扱(サイバー・D F 担当) 原島 一郎

三つの裁判例―近時裁判例から学ぶ薬物事件等捜査の問題点―
 第3回 令状によらない証拠収集
 前法務省法務総合研究所研究部総括研究官・弁護士 粟田 知穂

警察幹部のための令状等実務判断
 第7回 緊急逮捕について①
 東京簡易裁判判事 恩田 剛

判例講座・刑法各論
 第9回 窃盗罪について(2)
 東京大学大学院法学政治学研究科教授 橋爪 隆

刑事判例研究(512)
  ▶ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成26年法律第79号による改正前のもの)における「児童ポルノ」(同法2条3項)の意義、児童ポルノ製造(同法7条5項)が成立するためには当該児童ポルノに描写されている人物が製造時に18歳未満であることを要するか(消極)(最高裁令和2年1月27日決定、裁判所ウェブサイト掲載)
 法務省刑事局参事官 玉本 将之

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