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ホーム > 単行本・PCソフト > 刑事警察・組織犯罪対策 > 外事犯罪捜査ハンドブック 〔第2版〕

外事犯罪捜査ハンドブック
〔第2版〕

【本書の内容】

 入管法違反事犯を中心に,捜査の概要を分かりやすく解説する。入管法改正等を反映し,取調べの録音・録画にも及ぶ。犯罪事実記載例付き。最新判例,虚偽申請罪の新設等に対応。


【本書のポイント】

●外事犯罪捜査官の実務に即した捜査ポイントをわかりやすく解説!

 「外事犯罪捜査に従事する第一線捜査官」のための,実務家必携ハンドブック。外事犯罪捜査のポイントを押さえており,実務に必要な知識・経験則を学ぶことができる。

●犯罪事実記載例集としても使用可能! この一冊で送致・起訴までOK

 実務に必要な事案を網羅した犯罪事実記載例付き! ①テーマごとの詳細な解説,②条文・罰条・法定刑の掲記,③捜査実務のポイントを押さえた注意書きにより,理解が深まる。

●最新の情勢・実務状況に即した第2版!

 下記の項目に関する新たな解説を追加!

○ 捜査共助や犯罪人引渡しの実例

○ 偽装嫡出子案件に関する最新判例の動向

○ 録音・録画の義務化に伴う取調べ手法の変化

○ リモートアクセスに関する注意事項

○ 平成30年・入管法改正関係 等

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著者
:鶴見公証役場公証人 桒名仁 原著
水戸地方検察庁検事正 西谷隆
金沢地方検察庁検事正 植村誠
東京地方検察庁立川支部副部長 石島正貴
札幌地方検察庁総務部長 市原久幸
東京地方検察庁公安部副部長 鵜野澤亮 編著
定価
:¥2,310 (本体 :¥2,100)
ポイント
:21 P
発売日
:2020年02月
ISBN
:978-4-8037-4284-8
Cコード
:C3032
判型
:A5 並製
ページ数
:368
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目次

第1編 外事犯罪 総論

第1章 外国人犯罪の特徴と対策

第1節 外国人犯罪の特徴

1 犯罪の組織性
2 犯罪の営利性  
3 犯罪の国際性  

第2節 外国人犯罪への対策

1 国内関係機関との連携
2 刑事手続の国際化

第2章 外国人の出入国在留管理制度

第1節 は じ め に

第2節 法令・組織

第3節 外国人の入国及び上陸

1 入国の要件  
2 上陸手続  

第4節 外国人の在留管理

1 在 留 資 格  
2 在留期間の更新等  
3 在留資格の取消し  
4 在留カード

第5節 出   国

第6節 退去強制手続

1 退去強制事由  
2 入管当局の調査・審査  
3 収容以外の措置  
4 警察官・検察官から入国警備官への身柄引渡

第7節 難民認定申請

第3章 外事事件の一般的捜査事項

第1節 外国人の身上確認

1 人定事項確定の必要性  
2 人定事項確定のための捜査方法     
3 人定事項が確定できない場合の措置について
 
第2節 外国人に対する強制捜査

1 逮捕・勾留  
2 領事官通報  
3 退去強制手続との関係,入管との連携  
4 一審判決後の再勾留について  
5 外交特権について  
6 在日米軍関係者による犯罪  

第3節 外国人の取調べ・供述調書作成

1 は じ め に  
2 通訳の要否及び通訳人の選任を巡る問題点等  
3 通訳人との関係における留意事項全般  
4 通訳人との事前打合せ及び取調べ開始後の留意事項等
5 通訳人による通訳を介した取調べに基づく供述調書の作成  
6 外国人被疑者の取調べを録音・録画する場合の留意事項等  
7 取調べの録音・録画制度  
8 外国人被疑者の取調べを録音・録画しない場合の留意事項等  
9 外国人被疑者特有の理由により否認していることがうかがわれる 場合の対応等  

第4節 その他の留意事項

1 退去強制予定者の証人尋問  
2 証拠品の取扱い  
3 入国審査官による外国人の出国の確認の留保制度  

第4章 国外における捜査

第1節 国外における捜査の必要性

1 は じ め に  

第2節 証拠収集の具体的な方法

1 国際捜査共助について  
2 ICPOを介した情報,資料の収集
3 その他の証拠収集及び裁判における顕出方法
 
第3節 犯罪人の引渡

1 国外に逃亡した犯罪者の身柄を確保する方法  
2 犯罪人引渡手続  
3 国 外 退 去
 
第4節 刑罰の執行

1 裁判執行段階の国際協力  
2 代 理 処 罰  

第5節 犯罪人引渡の実例

1 国外に逃亡するなどした犯罪者の身柄を確保した事例
2 他国から日本へ犯罪人引渡請求をされた事例(張振海事件)  
3 その他参考事例(死刑が問題とされた米国から英国への 犯罪人引渡請求(ソーリング事件))  

第5章 即決裁判手続

第1節 即 決 裁 判

1 は じ め に  
2 手続の概要  
3 対 象 事 件  
4 即決裁判の手続
5 そ の 他  
 
第2編 外事犯罪 各論

第1章 出入国管理及び難民認定法違反の罪

第1節 旅券不携帯罪

1 概   要  
2 ポ イ ン ト
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(2記載例)

第2節 不法入国罪

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(5記載例)

第3節 不法上陸罪

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(2記載例)

第4節 不法在留罪

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(9記載例)

第5節 不法残留罪

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(17記載例)

第6節 集団密航助長罪

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(7記載例)

第7節 不法入国等の幇助的行為,予備的行為の罪

1 概   要  
2 事実記載例(6記載例)

第8節 虚偽申請罪

1 概   要  
2 ポ イ ン ト
3 捜 査 事 項
4 事実記載例(2記載例)

第9節 資格外活動の罪

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(4記載例)

第10節 不法就労助長罪

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(8記載例)

第11節 在留カードに関する罪

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 事実記載例(12記載例)

第12節 その他の出入国管理及び難民認定法違反の罪

1 不法出国罪  
(2事実記載例)  
2 難民認定に関する罪,退去強制手続に関する罪など  
(4事実記載例) 
 
第2章 出入国管理及び難民認定法違反以外の罪

第1節 旅券法違反

1 概   要  
2 事実記載例(6記載例)

第2節 偽 装 結 婚

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(5記載例)

第3節 マネーロンダリング

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(1記載例)
記載例Ⅰ マネーロンダリング  

第4節 銀行法違反

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(2記載例)

第5節 不正輸出・不正輸入

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(3記載例)

第6節 外国公務員贈賄

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(1記載例)

第7節 海 賊 行 為

1 概   要  
2 ポ イ ン ト  
3 捜 査 事 項  
4 事実記載例(1記載例)

第3章 外国人の氏名の表記方法

第1節 外国人の氏名の記載(表記)方法

1 氏名の順序  
2 表記の方法  
3 具体例について

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