目次

第1編　逐条解説編

組織的犯罪処罰法の概要

第1章　総　　　則

1　目的 (第1条)
2　定義 (第2条)

第2章　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等

3　組織的な殺人等(第3条)
4　未遂罪(第4条)
5 組織的な身の代金目的略取等における解放による刑の減軽 (第5条)
6　組織的な殺人等の予備(第6条)
7 　テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画(第6条の2)
8　組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等(第7条)
9　証人等買収(第7条の2)
10　団体に属する犯罪行為組成物件等の没収(第8条)
11　不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為 (第9条)
12　犯罪収益等隠匿(第10条)
13　犯罪収益等収受(第11条)
14　国外犯(第12条)
15　犯罪収益等の没収等(第13条)
16 犯罪収益等が混和した財産の没収等(第14条)
17　没収の要件等(第15条)
18　追徴(第16条)
19　両罰規定(第17条)

第3章　没収に関する手続等の特例

20　第三者の財産の没収手続等(第18条)
21　犯罪被害財産の没収手続等(第18条の2)
22　没収された債権等の処分等(第19条)
23　没収の裁判に基づく登記等(第20条)
24　刑事補償の特例(第21条)

第4章　保全手続

第1節　没収保全

25　没収保全命令(第22条)
26　起訴前の没収保全命令(第23条)
27　没収保全に関する裁判の執行(第24条)
28　没収保全の効力(第25条)
29　代替金の納付(第26条)
30　不動産の没収保全(第27条)
31　船舶等の没収保全(第28条)
32　動産の没収保全(第29条)
33　債権の没収保全(第30条)
34　その他の財産権の没収保全(第31条)
35　没収保全命令の取消し(第32条)
36　没収保全命令の失効(第33条)
37　失効等の場合の措置(第34条)
38　没収保全財産に対する強制執行の手続の制限(第35条)
39　第三債務者の供託(第36条)
40　強制執行に係る財産の没収の制限(第37条)
41　強制執行の停止(第38条)
42　担保権の実行としての競売の手続との調整(第39条)
43　その他の手続との調整(第40条)
44　附帯保全命令の効力等(第41条)

第2節　追徴保全

45　追徴保全命令(第42条)
46　起訴前の追徴保全命令(第43条)
47　追徴保全命令の執行(第44条)
48　金銭債権の債務者の供託(第45条)
49　追徴保全解放金の納付と追徴等の裁判の執行(第46条)
50　追徴保全命令の取消し(第47条)
51　追徴保全命令の失効(第48条)

52　失効等の場合の措置(第49条)

第3節　雑則

53　送達(第50条)
54　上訴提起期間中の処分等(第51条)
55　不服申立て(第52条)
56　準用(第53条)

第5章　削　　　除

57　削除(第54条から第58条まで)

第6章　没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等

58　共助の実施(第59条)
59　追徴とみなす没収(第60条)
60　要請の受理(第61条)
61　裁判所の審査(第62条)
62　抗告(第63条)
63　決定の効力(第64条)
64　要請国への執行財産等の譲与等(第64条の2)
65　決定の取消し(第65条)
66　没収保全の請求(第66条)
67　追徴保全の請求(第67条)
68　公訴提起前の保全の期間(第68条)
69　手続の取消し(第69条)
70　事実の取調べ(第70条)
71　検察官の処分(第71条)
72　管轄裁判所(第72条)
73　準用(第73条)
74　逃亡犯罪人の引渡しに関する特例(第74条)

第7章　雑　　　則

75　政令等への委任(第75条)
76　経過措置(第76条)

第2編　犯罪事実記載例編

1　組織的な殺人等(3条)
2　組織的な殺人の予備(6条)
3　テロ等準備罪(6条の2)
4　組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等(7条)
5　証人等買収罪(7条の2)
6　不法収益等による法人等の事業経営支配(9条)
7　犯罪収益等隠匿(10条)
8　犯罪収益等収受(11条)

第3編　参考資料編

〔組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律　別表〕
別表第一(第2条,第7条の2関係)
別表第二(第2条関係)
別表第三(第6条の2関係)
別表第四(第6条の2関係)

〔犯罪収益に係る保全手続等に関する規則(平成11年最高裁判所規則10号)〕

第1章　総則

第2章　被告人以外の者の財産等の没収手続

第3章　保全手続

第4章　没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての 国際共助手続