目次

●第1編　
マネー・ローンダリング総論
第1章マネー・ローンダリングとは

第2章マネー・ローンダリング罪の発生の由来

第3章マネー・ローンダリング罪の誕生

第4章国際社会及び我が国におけるマネー・ローンダリング規制の発展の経緯
第1　国際協調が求められる理由
第2　麻薬新条約の成立/麻薬特例法の制定
第3　FATFの設立
第4　FATFによる「40の勧告」
第5　組織的犯罪処罰法の成立
第6　国際組織犯罪防止条約の成立
第7　米国同時多発テロ直後のFATFの活動状況/テロ資金供与処罰法,本人確認法の制定
第8　その後のFATFの活動状況/犯罪収益移転防止法の制定
第9　FATFによる第3次対日相互審査/マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会
第10　犯罪収益移転防止法の改正
第11　日本の迅速な対応を促すFATF声明及びそれに対応するための法改正
1　FATFの声明
2　疑わしい取引の届出等に関する犯罪収益移転防止法の改正
3　テロ資金供与処罰法の改正
4　暴力団による会社設立禁止制度の発足
第12　最近のFATFの活動としての新しい勧告
1　新しい「40の勧告」の策定
2　リスク・べースド・アプローチの採用
リスク・べースド・アプローチの趣旨/全国銀行協会による説明/犯罪収益移転防止法による立法化
3　法人・信託,電信送金システムに関する透明性の向上等
4　新たな脅威への対応
PEPs/国連安保理決議に反する者への金融制裁/「脱税」の前提犯罪としての位置づけ
第13　組織的犯罪処罰法の改正

第5章　この編のおわりに

●第2編　予防段階(その1)
銀行等の金融機関における預貯金口座開設等をめぐる諸問題

第1章　はじめに

第2章　口座開設時の諸問題
第1　口座開設をめぐる詐欺罪(その1)
1　総説
2　本人性を偽って口座を開設した場合
2項詐欺罪の成否/詐欺罪の成立を否定する見解/実務は1項詐欺罪として処理
3　第三者に譲渡する意図で口座を開設した場合
2項詐欺罪又は1項詐欺罪の成立/判例の考え方
第2　口座開設の際の確認事項に関する不実告知罪(犯罪収益移転防止法27条)
1　立法趣旨及び罰則の内容等
2　構成要件の解釈等
3　詐欺罪との関係
第3　口座開設をめぐる詐欺罪(その2)
1　自己使用目的で口座を開設した場合
2　上記構成による詐欺罪が検討されるようになった背景事情
暴力団等の反社会的勢力の動き/国家的な対策/暴排条項を規定する普通預金規定/実務の処理
3　暴力団員等であることを秘匿した場合
欺罔行為該当性/反社会的勢力に属するか否かは重要な事項/暴力団員であることを秘匿した口座開設行為が欺罔行為であるとした最高裁決定
4　犯意の立証が問題となった裁判例
公訴事実/詐欺の故意を立証する間接事実/判旨/同様の事例/言葉に出して説明すること/金融機関側の対応の重要性第3章　口座開設後の預貯金通帳の取扱いや預金の引出しをめぐる諸問題

第3章口座開設後の預貯金通帳の取扱いや預金の引出しをめぐる諸問題
第1　預貯金通帳等の不正譲渡・譲受罪(犯罪収益移転防止法28条,29条)
1　総説
2　構成要件の解釈等
27条1項/27条2項/27条3項,4項/28条第2他人名義の口座からの現金の引出しに関する犯罪の成否
1　問題の所在
2　犯罪の成否についての解釈の指針
基本的な考え方/窃盗罪の成立を認めた初めての事案/同様に窃盗罪の成立が認められた裁判例/考察/例外が生じる可能性
第3　自己名義の口座からの現金の引出しに関する犯罪の成否
1　問題の所在
2　誤振込みに係る預貯金の引出行為について
詐欺罪の成否/受取人に預金債権の取得を認めた民事最高裁判決/上記民事判例の影響/詐欺罪の成立を認めた最高裁決定/信義則上の告知義務/その後の判例
3　振込みの原因関係が詐欺などの犯罪による場合における引出行為について
誤振込みとの比較―振込人の認識の違い/金融機関等の意思に反する振込みか/信義則上の告知義務/金融機関に対する犯罪と詐欺等の被害者に対する犯罪の関係
4　上記見解に基づくその後の裁判例
振り込め詐欺の被害金をATMから引き出した行為に窃盗罪の成立を認めた裁判例/預金口座凍結措置を理由とした裁判例/詐欺の被害金を会社名義の預金口座から引き出した事案
5　同様の見解に基づく近時の裁判例

第4章　この編のおわりに

●第3編　予防段階(その2)
特殊詐欺対策

第1章　はじめに

第2章　特殊詐欺とは
第1　特殊詐欺とは
第2　特殊詐欺における捜査上の問題点
1　突き上げ捜査の困難性
2　架け子の検挙の困難性
3　受け子の故意立証の困難性
4　出し子の故意立証の困難性
5　リクルーターの故意立証の困難性
6　被害者供述の信用性確保の問題
7　いわゆる「道具屋」と呼ばれる周辺者の検挙の困難性
8　新しい手口の登場

第3　各被疑者の特性に応じた対策
1　上層部の被疑者対策について
2　架け子対策について
アジトの摘発/音声の録音/架け子間の共同正犯性
3　受け子対策について
実行の着手時期の問題/故意の問題/共犯性の問題/犯人性の問題/いわゆる「だまされたふり作戦」における捜査上の問題点
4　出し子対策について
故意の問題/共犯性の問題/犯人性の問題
5　見張り役及び運転手役並びに紹介者対策について
共犯性の問題　その1/共犯性の問題　その2
6　被害者対策について
7　いわゆる「道具屋」と呼ばれる周辺者対策について
名簿屋対策/とばし携帯対策/借名預貯金口座対策/他人名義の私書箱対策
第4　捜査処理上の留意点
第3章　この編のおわりに
第4編　摘発段階
疑わしい取引の届出及び預貯金口座凍結
第1章　疑わしい取引の届出に関する法的規制
第1　疑わしい取引の届出制度とは
第2　「疑わしい取引」とはどのようなものを指すか
第3　疑わしい取引の届出制度の発展
第4　疑わしい取引の届出の活用
第5　疑わしい取引の届出に関する罰則
第2章預貯金口座凍結に関する法的規制
第1　預貯金口座凍結に関する制度の趣旨等
第2　預貯金口座凍結に関する制度の手続等

第3章この編のおわりに

●第5編　処罰段階
組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法による刑事処分

第1章　我が国のマネー・ローンダリング罪に関する法体系

第2章　「犯罪収益」及び「薬物犯罪収益」等に関する各概念
第1　犯罪収益とは(組織的犯罪処罰法2条2項)
1　組織的犯罪処罰法2条2項1号について
定義規定/「財産上の不正な利益を得る目的」について/「前提犯罪」について/前提犯罪の定めの変更が捜査に与える影響/犯罪収益の対象となる財産について/国外犯規定について/犯罪収益性が問題となった事例
2　組織的犯罪処罰法2条2項2号の犯罪収益について
覚せい剤原料の密輸入等に対する資金提供/売春に対する資金提供/けん銃等の密輸入に対する資金提供/サリン等の発散・製造等に対する資金提供
3　組織的犯罪処罰法2条2項3号の犯罪収益について
4　組織的犯罪処罰法2条2項4号の犯罪収益について
5　組織的犯罪処罰法2条2項5号の犯罪収益について
6　組織的犯罪処罰法2条3項の「犯罪収益に由来する財産」について
7　「犯罪収益等」という用語が用いられる場合の「等」について
第2　薬物犯罪収益とは(麻薬特例法2条3項)
1　麻薬特例法2条3項前半部分の薬物犯罪収益定義規定/薬物犯罪とは/薬物犯罪収益の対象となる財産とは
2　麻薬特例法2条3項後半部分の薬物犯罪収益
第3　「薬物犯罪収益に由来する財産」と薬物犯罪収益「等」とは
第4　不法収益等とは
第5　薬物不法収益等とは

第3章　不法収益等による事業経営支配罪(組織的犯罪処罰法9条)
第1　総説
1　組織的犯罪処罰法9条が禁止する行為について
9条1項の行為について/9条2項前段の行為について/9条2項後段の行為について/9条3項前段の行為について/9条3項後段の行為について
2　立法の経緯について
第2　構成要件の検討
1　組織的犯罪処罰法9条1項の主体
2　組織的犯罪処罰法9条1項で規定されている「法人等」,「株主等」及び「役員等」とは
3　組織的犯罪処罰法9条1項に規定されている「子法人」とは
4　組織的犯罪処罰法9条1項に規定されている「事業経営を支配する」とは
5　組織的犯罪処罰法9条2項前段の行為と同条1項の行為との違い
6　組織的犯罪処罰法9条2項後段の行為と同項前段の行為との違い
7　組織的犯罪処罰法9条3項の行為と同条2項の行為との違い
第3　組織的犯罪処罰法9条が適用された事案について
1　いわゆる大正生命事件(平成15年1月20日東京地裁判決・判タ1119号267頁)
事案の概要/考察/判決結果
2　薬品の無許可販売により得た犯罪収益等を用いて会社設立をした事案(平成18年3月27日静岡地裁沼津支部判決・公刊物未登載)
3　架空の投資ファンドにより詐取した犯罪収益等を用いて会社設立をした事案(平成26年5月22日前橋地裁判決・公刊物未登載)

第4章　犯罪収益等仮装・隠匿の罪(組織的犯罪処罰法10条),薬物犯罪収益等仮装・隠匿の罪(麻薬特例法6条)
第1　総説
第2　組織的犯罪処罰法10条1項において禁止されている行為について
1　「犯罪収益等の取得につき事実を仮装する行為」とは
2　「犯罪収益等の処分につき事実を仮装する行為」とは
3　「犯罪収益等を隠匿する行為」とは
4　「犯罪収益等の発生の原因につき事実を仮装する行為」とは
5　組織的犯罪処罰法10条1項の犯罪収益等について括弧書きとされた部分について
6　組織的犯罪処罰法10条2,3項で規定される未遂罪及び予備罪について
第3　「犯罪収益等」について求められる立証の程度
1　客観的要件としての「犯罪収益等」の存在について求められる立証の程度
2　主観的要件としての「犯罪収益等」の認識について求められる立証の程度
第4　犯罪収益等取得事実仮装罪の適用事案――犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪
1　総説
他人名義の預貯金口座に振り込まれた犯罪収益の帰属に関する東京高裁判決/問題となる預貯金口座の性質
2　他人名義の預貯金口座に振り込ませる事案
前提犯罪が詐欺である事案/前提犯罪が恐喝である事案/前提犯罪がわいせつ図画等の販売,著作権法違反又は商標法違反等に係る物品等の販売である事案/前提犯罪が賭博開張図利である事案/前提犯罪が貸金業法違反や出資法違反である事案/前提犯罪が医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧薬事法)違反である事案/前提犯罪が弁護士法違反である事案
3　その他の事案
犯罪収益等の取得に当たり,架空人名義の普通郵便為替証書等を用いた事案/偽名等用いて両替をした事案/預貯金の預け替えの事案/前提犯罪の犯人ではない被疑者が,自己の管理する預貯金口座から犯罪収益の払戻しを受ける際などに銀行員に虚偽の説明をするなどした事案/前提犯罪の犯人ではない被疑者が,自己の管理する預貯金口座へ犯罪収益の送金を受ける際に銀行員に虚偽の説明をし,その際に虚偽の契約書を提出した事案/経理書類に虚偽の記載をした事案/クレジットカードを不正に使用して詐欺を働いた際,そのための不正なデータを記録させた事案/架空の債権債務を作出した事案/非弁活動で得た資金を法律事務所名義の預貯金口座に振り込んだ事案
第5　薬物犯罪収益等取得事実仮装罪の適用事案――薬物犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪
1　典型的事案4
他人名義の預貯金口座へ薬物密売代金を振込入金させた事案/覚せい剤のネット販売代金を他人名義の預貯金口座へ振り込ませた事案
2　その他の事案
第6　犯罪収益等処分事実仮装罪の適用事案――犯罪収益等の処分につき事実を仮装した罪
1　典型的事案
2　その他の事案
無許可で産業廃棄物の処理をしていた業者が,その違法営業により得た資金とそれ以外の資金が混和した資金により,妻名義で不動産を購入した事案/中国人を密入国させることで得た報酬につき,他人名義を用いて他人名義の郵便貯金口座に振り込んだ事案
第7　薬物犯罪収益等の処分につき事実を仮装した事案
第8　犯罪収益等隠匿罪の適用事案――犯罪収益等を隠匿した罪
1　典型的事案
2　その他の事案(物理的な隠匿行為)
マンションの金庫内に隠匿した事案/自動車の座席の下に隠した事案/だまし取った現金について警察から押収されることを免れるため,畑の中に埋めていた事案
3　その他の事案(他人名義の預貯金口座に送金する行為)
他人名義の預貯金口座に被害金を振り込ませた後,更に別の他人名義の預貯金口座に振込送金した事案/代理決済として他人名義の預貯金口座に振込入金した事案
第9　薬物犯罪収益等隠匿罪の適用事案――薬物犯罪収益等を隠匿した罪
1　典型的事案
2　イラン・イスラム共和国等の銀行に送金した事案
海外銀行への送金による隠匿が問題となる背景/事案の概要/弁護人の主張/東京地裁の判断/東京高裁の判断/関連裁判例
第10　犯罪収益等の発生の原因につき事実を仮装した事案
第11　幇助犯の適用事案
第12　予備罪の適用事案

第5章　犯罪収益等を収受する罪(犯罪収益等収受罪,組織的犯罪処罰法11条),薬物犯罪収益等を収受する罪(薬物犯罪等収受罪,麻薬特例法7条)
第1　総説
第2　組織的犯罪処罰法11条及び麻薬特例法7条において禁止している行為について
1　「情を知って」とは
2　「収受」とは
意義/上位者に渡すために受け取った場合も「収受」にあたるのか/考察
3　近時の態様
4　除外規定
法令上の義務の履行/趣旨
第3　犯罪収益等を収受する罪の適用事案
1　総説
2　前提犯罪が窃盗等の財産犯の事案
3　前提犯罪が売春防止法違反等の事案
4　前提犯罪が産業廃棄物処理法違反等の事案
5　前提犯罪が商標法違反等その他の法令違反の事案
6　犯罪収益等収受罪の成否が問題となる事案
弁護士たる被疑者が非弁活動を行った者から犯罪収益等を収受していた場合/金融機関の職員が,顧客が預け入れる金員について犯罪収益等であると知っていた場合/捜査上の留意点等
第4　薬物犯罪収益等を収受する罪の適用事案
1　総説
2　第一審判決
事案の概要/判旨
3　控訴審判決

第6章　暴力団山口組系五菱会幹部らによる大規模マネー・ローンダリング事件
第1　はじめに
第2　犯行に至る経緯
1　五菱会の組織について
2　被告人梶山によるヤミ金の組織化
3　五菱会におけるヤミ金の実態
4　上納金納付の実態
第3　被告人梶山及び同高木に対する各判決内容並びに認定された罪となるべき事実の要旨
1　被告人梶山について
違法利息の受領/米ドル紙幣への両替/他人名義の貸金庫への預入れ/割引金融債の償還と入金/運用益等の海外口座への送金
2　被告人高木について
第4　本件における事実認定上,法解釈上の問題点
1　被告人梶山に係る出資法違反の事実(「違法利息の受領」)について
2　被告人梶山に係る組織的犯罪処罰法違反の事実(「米ドル紙幣への両替」)について
3　被告人梶山に係る組織的犯罪処罰法違反の事実(「他人名義の貸金庫への預入れ」)について
4　被告人梶山に係る組織的犯罪処罰法違反の事実(「割引金融債の償還と入金」及び「運用益等の海外口座への送金」)について
5　被告人高木に係る組織的犯罪処罰法違反の事実について
6　組織的犯罪処罰法上の解釈に関する問題点
第5　上記組織的犯罪処罰法違反(「割引金融債の償還と入金」及び「運用益等の海外口座への送金」)における共犯者の認識に関する事実認定上の問題点
1　はじめに
2　被告人Xに対する公訴事実の要旨
第6　判決要旨及び事実認定上の問題点
1　本件の争点
2　第一審及び控訴審の判断
3　上記各判決の問題点

第7章　この編のおわりに

●第6編　収益剥奪段階
没収・追徴

第1章　我が国における没収・追徴制度
第1　刑法における没収・追徴
第2　組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法における没収・追徴
1　任意的没収,必要的没収,追徴
任意的没収に関する組織的犯罪処罰法13条,必要的没収に関する麻薬特例法11条/例外的に必要的没収とした組織的犯罪処罰法13条4項/例外的に任意的没収とした麻薬特例法11条3項/没収の代替手段としての追徴
2　没収の対象となる財産
組織的犯罪処罰法13条1項1号?4号/組織的犯罪処罰法13条1項5号,麻薬特例法11条1項3号/組織的犯罪処罰法13条1項6号,麻薬特例法11条1項4号/組織的犯罪処罰法13条1項7号,麻薬特例法11条1項5号/付加刑としての性格
3　混和財産の場合
没収の必要性/没収に当たっての立証の程度/没収の具体的検討/薬物犯罪収益又は薬物犯罪収益に由来する財産と混和している場合
4　没収の対象となる財産が犯人以外の者に帰属している場合刑法より広い没収の範囲/没収できない例外規定
5　共犯者間の没収・追徴
共犯者間の没収について/共犯者間の追徴について/幇助犯に対する没収・追徴
6　自ら費消した経費や実費等の没収・追徴の可否
問題の所在/没収・追徴を認めた裁判例/没収・追徴を認めなかった裁判例
7　共犯者から受領した経費や実費等の取扱いについて
問題の所在/事案の概要/第一審判決/控訴審判決/上告審判決/同旨の最高裁判決
8　無登録貸金業・高金利の罪における没収・追徴の対象となる利息等の取扱いについて
犯罪収益等に含まれる利息の計算についての基本的な考え方/出資法違反を前提犯罪とする場合/貸金業法違反を前提犯罪とする場合/前提犯罪が出資法違反と貸金業法違反の両方に該当する場合
9　追徴する場合の価額算定の方式
10　没収・追徴規定の適用状況
第3　犯罪被害財産
1　没収・追徴の原則不可(組織的犯罪処罰法13条2項)
2　犯罪被害財産の対象犯罪
13条2項1号/13条2項2号,3号/13条2項4号/13条2項5号/13条2項6号/13条2項7号/13条2項8?11号/13条2項12号
3　犯罪被害財産を没収・追徴させないとした理由と問題点
総論/五菱会幹部被告人梶山に対する第一審判決/控訴審判決
4　法解釈による対応の限界
5　平成18年改正組織的犯罪処罰法
例外的没収(13条3項)/例外的追徴(16条1項但書)/没収・追徴の対象が犯罪被害財産であることを示す手続(18条の2)
第4　被害回復給付金支給制度
1　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律立法目的/支給対象犯罪行為の範囲/支給に当たっての手続/外国譲与財産
2　五菱会ヤミ金融事件における被害回復給付金の支給手続
手続開始に至る経緯/手続の概要/実施実績
コラム

第2章　諸外国における没収・追徴制度
第1　米国における没収・追徴制度
1　総説
2　行政没収
3　民事没収
4　刑事没収
第2　韓国における没収・追徴制度

第3章　没収保全・追徴保全手続
第1　没収保全・追徴保全手続の歴史的経緯
第2　没収保全の意義,要件及び効果
1　起訴後の没収保全
条文/平成29年改正/相当な理由と必要性
2　起訴前の没収保全
3　没収保全の効果
第3　追徴保全の意義,要件及び効果
1　起訴後の追徴保全
条文/平成29年改正/相当な理由と必要性
2　起訴前の追徴保全
3　追徴保全の効果
第4　没収保全・追徴保全の手続
第5　起訴前の没収保全がなされた件数

第4章　この編のおわりに

●第7編　今後のマネー・ローンダリング対策及び捜査の在り方

第1章　問題の所在

第2章　前提犯罪による犯罪収益等の認識についての立証
第1　総説
第2　五菱会事件――犯罪収益等に関する被告人Xの認識の存在を推認させる間接事実及びそれら間接事実から推認できる事実
1　被告人Xのマネー・ローンダリングに対する理解の程度に関する間接事実
2　被告人Xの動機に関する間接事実
3　被告人Xが被告人梶山や甲野の資産形成過程に疑問を持つはずであると窺わせる間接事実
4　被告人XがHの資産形成過程に疑問を持つはずであると窺わせる間接事実
5　被告人Xが積極的に被告人梶山らに対する資産調査等をしなかったという間接事実
6　被告人Xが積極的にDDCに虚偽の事実等を記載したという間接事実
7　被告人Xは,被告人梶山らが高額の手数料を支払うことを知っていたという間接事実
8　被告人Xは,被告人梶山が暴力団関係者であることを知っていたことを窺わせる間接事実
第3　米国の参考事例
第4　英国における前提犯罪による犯罪収益等の認識
第5　前提犯罪による犯罪収益等の認識についての今後の立証の在り方

第3章　脱税を前提犯罪に加えたことにより生じる新たな問題第4章国際捜査への対応
1　国際的な事件における前提犯罪の立証の仕方
2　ビデオ会議システムの活用
3　マネー・ローンダリング事犯における国際捜査の在り方

第5章　強化された匿名性への対応
1　仮想通貨の問題点
2　仮想通貨の取引原理
3　資金決済法及び犯罪収益移転防止法の改正
概要/登録/特定事業者
4　今後予想される問題点

第6章　この編のおわりに

用語索引

判例索引