目次

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はしがき
凡　例
第1章　廃棄物関係
1 廃掃法の制定及び改正経過　 　
2 平成9年法律第85号(以下「平成9年法」という)の制定の経緯,改正の要点等　 　
3 平成9年法による,廃棄物処理施設に関する信頼性と安全性の向上　 　
4 平成9年法による産業廃棄物適正処理推進センター制度の概要及び基金の活用状況　 　
5 平成9年法による原状回復のための行政代執行法の特例手続　 　
6 名義貸しの禁止　 　
7 平成9年法で新設された無許可業者の受託行為の禁止　 　
8 平成9年法による廃棄物処理業の許可を要しない再生利用に係る特例　 　
9 「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物」の意義　 　
10 平成12年法律第105号(以下「平成12年法」という)の制定の経緯,改正の要点　 　
11 平成9年法によるマニフェスト制　 　
12 平成12年法によるマニフェスト制度の拡充・強化　 　
13 平成12年法によるマニフェスト不交付罪の新設　
14 措置命令違反の罪　
15 平成12年法による暴力団排除及び不法利益の没収　
16 平成12年法による不法投棄の罰則の強化の意義　 　
17 平成12年法による「野焼き」(屋外焼却)の直罰規定(新設)　 　
18 平成12年法による,廃棄物処理施設の設置許可の地位の承継制度の見直し　 　
19 平成12年法による委託基準違反の罪の変更　 　
20 改善命令,施設使用停止命令　 　
21 事業停止命令,許可の取消　 　
22 PCB問題の現状及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年法律第65号)(以下「PCB特別措置法」という)の概要,改正経緯　 　
23 平成15年法律第93号(以下「平成15年法」という)による改正の経緯及び要点
24 「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」(平成15年法律第98号。以下「産廃特措法」という)制定の経緯及び要点　
25 平成16年法律第40号(以下「平成16年法」という)による改正の経緯及び要点　 　
26 平成17年法律第42号(以下「平成17年法」という)による改正の経緯及び要点　 　
27 平成18年法律第5号(以下「平成18年法」という)による改正の経緯及び要点　 　
28 平成22年法律第34号(以下「平成22年法」という)による改正の経緯及び要点　 　
29 平成29年法律第61号(以下「平成29年法」という)による改正の経緯及び要点　 　
30 廃棄物の意義　 　
31 処理・収集・運搬・処分の意味
32 一般廃棄物の処理　 　
33 産業廃棄物の処理　 　
34 特別管理廃棄物　 　
35 「みだりに」(廃掃法16条)の意味　 　
36 「捨てる」(廃掃法16条)の意味　
37 廃掃法16条違反と処理基準違反の関係　 　
38 無許可営業の罪　 　
39 事業範囲の無許可変更の罪
40 廃棄物処理施設の無許可設置等の罪　
41 産業廃棄物処理責任者設置義務等違反の罪　
42 報告・立入検査違反の罪
43 登録廃棄物再生事業者　 　
44 各種の届出義務違反の罪　
45 両罰規定　
46 不法収益の没収　 　
47 廃掃法と他の法律との関係　 　
48 香川県豊島の産業廃棄物の不法投棄事件

第2章　リサイクル関係
49 循環型社会形成推進基本法(以下「循環基本法」という)の制定の経緯,概要及び将来の課題　 　
50 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「3R法」という)の改正の経緯,概要等　 　
51 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(以下「容器包装リサイクル法」という)制定の経緯,概要等　 　
52 特定家庭用機器再商品化法(以下「家電リサイクル法」という)制定の経緯,概要等　 　
53 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(以下「持続農業法」という)の制定の経緯,概要等　 　
54 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(以下「家畜排せつ物法」という)の制定の経緯,概要等　 　
55 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下「グリーン購入法」という)の制定の経緯,概要等　 　
56 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という)の制定の経緯,概要等　
57 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(以下「食品リサイクル法」という)の制定の経緯,概要等
58 使用済自動車の再資源化等に関する法律(以下「自動車リサイクル法」という)制定の経緯,概要等　

第3章　環境関係
59 大気汚染防止法(昭和44年法律第97号)制定・改正の経緯,概要及び罰則　 　
60 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)制定・改正の経緯,概要及び罰則　 　
61 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)制定の経緯,概要及び罰則　 　
62 オゾン層の保護のためのウィーン条約(以下「オゾン層保護条約」という)及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(以下「モントリオール議定書」という)
63 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(以下
64 「オゾン層保護法」という),フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(以下「フロン排出抑制法」という)概要及び罰則　 　
65 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(以下「放射性物質汚染対
　　処特措法」という)制定の経緯及び概要　 　
66 気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「気候変動枠組条約」という)及び京都議定書,パリ協定　 　
67 海洋汚染に対処する条約及び国内法　 　
68 バーゼル条約　 　
69 アメリカにおける有害廃棄物規制法(通称:スーパーファンド法)制定の経緯及び概要