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実践・財務捜査

おすすめポイント
●この一冊で財務捜査の全てがわかる!
●知能犯・生活経済事件の捜査等に現に携わり,又は携わることを志す警察官のための必携書
●知能犯事件に係る捜査の知識・ノウハウを分かりやすく解説

内容紹介
全ての捜査官にとって必須ないしは有用である財務捜査の知識・ノウハウを帳簿の読み方,伝票や証憑書類を見るときの着眼点,勘定科目分析の手法,貸借対照表や損益計算書の読み方,不正会計に気付く方法,銀行捜査,捜索押収,証拠物分析,取調べ,国際捜査の手法等に関する実践的な知識として提供する。

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著者
:さいたま地方検察庁公判部長、元警察庁組織犯罪対策部暴力団排除対策官 清野 憲一 著
定価
:¥3,996 (本体 :¥3,700)
ポイント
:37 P
発売日
:2016年01月
ISBN
:978-4-8037-4273-2
Cコード
:C3032
判型
:A5 並製
ページ数
:560
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目次

実践財務捜査 目次 データ

はじめに
凡 例
第1編基礎編
第1章 証憑書類とは 3
1 証憑書類の意義 3
2 証憑書類の完全偽装の困難性 4
第2章 会計帳簿に関する基礎知識 7
1 会計帳簿の意義 7
2 会計帳簿の種類 7
. 主要簿 7
. 補助簿 8
3 仕訳について 8
4 収益や費用の計上(認識)基準 12
5 企業会計に関する諸原則 17
. 一般原則 18
. 損益計算書原則 19
. 貸借対照表原則 19
第3章 財務諸表とは 21
第1節 貸借対照表 22
1 資産の部 22
2 負債の部 24
3 純資産の部 25
4 貸借対照表の各期比較について 26
第2節 損益計算書 27
1 意 義 27
2 捜査上のポイント 29
第3節 キャッシュフロー計算書 30
第4章 上場企業の有価証券報告書 32
第2編財務分析
第1章 財務分析の基本的視点 39
第1節 疑うこと 39
第2節 帳簿の内容面だけではなく形式面にも着目すること 40
第3節 5W1Hに着目すること 46
第1 だれが(Who)? 46
1 財政経済事件において「誰が」を分析する意味 46
2 会社内部の指示者・加担者 47
3 会社外部の加担者 50
4 加担者の解明方法 53
. 金の流れの検討 53
. 証拠物の精査 53
. メモ等の作成者の検討 54
. 証憑書類の作成者・決裁者の検討 55
. 取調べ 55
第2 いつ(When)? 55
第3 どこで(Where)? 58
第4 なぜ(Why)? 59
第5 何を(What),どのようにした(How)? 68
第4節 突合分析 78
第2章 勘定科目分析 81
第1節 資産科目 81
A 流動資産 81
1 現 金 82
. 総 説 82
. 現金に関する捜査のポイント 83
. 現金をめぐる不正会計事例 84
2 預 金 86
. 総 説 86
. 預金をめぐる不正会計事例 88
3 売掛金 91
. 総 説 91
. 売掛金・売上に関する捜査のポイント 92
ア 取引の正当性 92
イ 取引の相手方 93
ウ 売掛金の回収 94
エ 帳簿と証憑書類,現物との突合 95
オ 経営分析手法の適用 95
. 不正会計に用いられやすい取引 96
ア 押し込み販売・売上戻り 96
イ 売上値引 98
ウ 売上割戻し(リベート) 99
エ セール・アンド・リースバック取引 101
オ 委託販売 106
. 売掛金・売上に関する主要な不正会計手法 108
ア 循環取引 108
イ 売上・売掛金の期ずれ計上 112
ウ 売上・売掛金の過大・架空計上 115
エ 架空・不良債権の正常債権仮装 121
オ 売掛金の着服横領 124
4 受取手形 126
. 手形とは 126
. 手形に関する仕訳 128
. 受取手形をめぐる不正会計事例 130
5 有価証券 132
. 総 説 132
. 有価証券・投資有価証券をめぐる不正会計事例 136
6 棚卸資産(商品,製品,原材料,仕掛品等) 140
. 総 説 140
. 棚卸資産に関する捜査のポイント 142
. 棚卸資産をめぐる不正会計事例 143
ア 主として利益額の粉飾を目的とする不正会計事例 143
イ 主として在庫を横流しして,売却代金を横領する目的によ
る不正会計事例 147
7 前払金・前払費用 148
. 総 説 148
. 前払金・前払費用に関する捜査のポイント 150
. 前払金・前払費用をめぐる不正会計事例 150
8 貸付金 151
. 総 説 151
. 貸付金に関する捜査のポイント 152
. 貸付金をめぐる不正会計事例 153
ア 貸付金が売上高水増し等の利益操作に関連する事例 153
イ 貸付金が企業の目的に照らして不相当な支出に用いられた
事例 154
ウ 貸付金が実質的な利益供与と見られる事例 155
9 仮払金 156
. 総 説 156
. 仮払金に関する捜査のポイント 157
. 仮払金に関する不正会計事例 157
10 繰延税金資産 159
. 繰延税金資産とは 159
. 繰延税金資産の問題点 162
. 繰延税金資産をめぐる不正会計事例 162
11 貸倒引当金 163
. 引当金総説 163
. 貸倒引当金に関する捜査のポイント 167
. 貸倒引当金をめぐる不正会計事例 168
B 有形固定資産 170
1 土地・建物 170
. 総 説 170
. 土地に関する仕訳 171
. 建物に関する仕訳 173
. 不動産価格の評価方法 174
ア 総 説 174
イ 原価法 175
ウ 取引事例比較法 175
エ 収益還元法 175
オ 実勢価格,公示地価,路線価,固定資産税評価額 177
カ 不動産評価額についての留意点 178
. 不動産をめぐる不正会計事例 179
2 工具,器具・備品 184
. 総 説 184
. 工具,器具・備品をめぐる不正会計事例 185
3 建設仮勘定 186
. 総 説 186
. 建設仮勘定に関する捜査のポイント 187
. 建設仮勘定をめぐる不正会計事例 187
C 無形固定資産 189
1 ソフトウェア 190
. 総 説 190
. ソフトウェアの企業会計上の処理 191
ア 市場販売目的のソフトウェア 191
イ 自社利用目的のソフトウェア 192
ウ 受注制作のソフトウェア 192
. ソフトウェアに関する税法上の処理 193
. ソフトウェアに関する不正会計 194
. ソフトウェアをめぐる不正会計事例 195
ア ソフトウェアについて不正な勘定科目で処理していた事
例 196
イ ソフトウェアを架空売上・架空資産の計上等に利用した事
例 197
ウ ソフトウェアに関する支出を第三者への利益供与に利用し
た事例 199
エ ソフトウェアを過大請求の手段に用いた事例 200
2 のれん 201
. 総 説 201
. 買収における被買収企業の企業価値評価 204
. のれんをめぐる不正会計事例 206
3 無体財産権 208
D 投資その他資産 210
E 繰延資産 211
1 総 説 211
2 繰延資産の企業会計上及び税法上の取扱いの相違点 213
3 繰延資産をめぐる不正会計事例 214
第2節 負債科目 215
A 流動負債 216
1 買掛金 217
. 総 説 217
. 買掛金に関する不正の手口 219
. 買掛金に関する捜査のポイント 221
. 買掛金をめぐる不正会計事例 222
ア 買掛金過少・期ずれ計上 222
イ 売上・売掛金の不正操作に伴う仕入・買掛金の不正会
計 223
ウ 在庫の不正操作に伴う買掛金の不正会計 224
エ 従業員の横領・背任に関する不正会計又は事例 224
2 支払手形 225
. 総 説 225
. 支払手形に関する捜査のポイント 226
. 支払手形をめぐる不正会計事例 226
3 借入金 227
. 総 説 227
. 借入金に関する捜査上のポイント 228
. 借入金をめぐる不正会計事例 229
4 未払金・未払費用等 230
. 総 説 230
. 未払金・未払費用に関する捜査のポイント 231
. 未払金・未払費用をめぐる不正会計事例 232
5 負債性引当金 233
. 総 説 233
. 負債性引当金をめぐる不正会計事例 235
6 仮受消費税 236
. 総 説 236
. 消費税をめぐる不正の手口 239
ア 輸出取引をめぐる消費税の不正受還付 239
イ 非課税取引や不課税取引を課税取引と偽っての消費税脱税,
不正受還付 240
ウ 設備投資等の水増しによる消費税脱税,不正受還付 241
エ 課税売上水増し・架空計上による消費税脱税,不正受還
付 241
オ 事業開始後2年間の免税期間や免税点を悪用した脱税 242
カ 法人税,事業税脱税に伴う消費税脱税 242
B 固定負債 243
1 社 債 243
. 総 説 243
. 社債をめぐる不正会計事例 246
ア 総 説 246
イ のれんを過大計上した有価証券報告書に基づいて社債を発
行した事例 247
ウ 社債を発行に関する有価証券届出書の不提出しなかった事
例 248
エ 転換価格修正条項付転換社債型新株予約権付社債(MSCB)
をめぐる不正資金調達事例 248
オ オプション及びワラントを利用した簿外損失処理事例 248
第3節 純資産 249
1 総 説 249
2 純資産の部に関する捜査のポイント 251
. 見せ金による会社設立・増資 251
. デット・エクイティ・スワップ(DES) 253
. 粉飾決算の結果としての純資産額に関する虚偽表示 253
第4節 営業収益 254
1 売上 255
. 総 説 255
. 売上に関する捜査のポイント 256
ア 売上高の推移に着目 256
イ 対象企業の業績予測に関する情報収集 257
ウ 従業員や企業経営者の評価や報酬支払に関する規程や実態
を知ること 257
2 売上原価 258
3 製造原価 259
. 総 説 259
. 製造原価をめぐる不正会計事例 263
ア 製造原価の期ずれ計上や原価の付け替え 263
イ 原材料や仕掛品の数量に関する不正操作 269
ウ 架空の原価の計上による過大支払分の領得 270
4 販売費及び一般管理費 271
. 総 説 271
. 販売費及び一般管理費をめぐる不正会計事例 272
ア 経費の架空・過大計上による詐取・横領・裏金拠出 272
イ 経費の架空・過大計上による利益供与 273
ウ 費用の期ずれ計上 274
エ 費用の不正な資産化 274
. 勘定科目別の留意点 275
ア 役員報酬・役員賞与・役員退職金 275
イ 給与手当・雑給・賞与・退職金・賞与引当金繰入・退職給
付引当金繰入・法定福利費 276
a 総 説 276
b 給与等に関する捜査のポイント 278
ウ 福利厚生費 280
エ 外注費 280
a 意義及び給与との区別 280
b 外注費に関する捜査のポイント 281
c 外注費をめぐる不正会計事例 282
オ 販売手数料・販売促進費 285
カ 広告宣伝費 286
a 総 説 286
b 広告宣伝費をめぐる不正会計事例 286
キ 旅費交通費 287
ク 会議費 288
ケ 交際費 288
a 総 説 288
b 交際費に関する捜査のポイント 289
コ 通信費・事務用品費・消耗品費 290
サ 租税公課 290
シ 寄付金 291
ス 修繕費 293
セ 地代家賃・賃借料・リース料 293
ソ 減価償却費・繰延資産償却費 294
タ 支払手数料・支払報酬 295
チ 研究開発費 295
a 総 説 295
b 研究開発費をめぐる不正会計事例 295
ツ 貸倒損失・貸倒引当金繰入 296
テ 使途秘匿金 296
第5節 経常利益(損失) 298
1 営業外収益 299
. 総 説 299
. 営業外収益に関する捜査のポイント 299
. 営業外収益をめぐる不正会計事例 301
2 営業外費用 301
. 総 説 301
. 営業外費用に関する捜査のポイント 302
第6節 税引前当期純利益 302
1 特別利益 303
. 総 説 303
. 特別利益に関する捜査のポイント 304
. 特別利益をめぐる不正会計事例 304
2 特別損失 305
. 総 説 305
. 特別損失に関する捜査のポイント 306
. 特別損失をめぐる不正会計事例 307
第7節 税引後当期純利益・損失,当期未処分利益・損失 309
1 当期純損益に関する仕訳 309
2 株主総会の決議事項に関する仕訳 310
第8節 まとめ 311
第3章 決算書の分析 313
第1節 経営分析手法一般 313
1 収益性分析 314
. 資本に対する収益性 314
. 売上に対する効率性 317
. 損益分岐点(BEP)に関する分析手法 318
. 企業をめぐるキャッシュの動きから分析する手法 320
2 活動性分析(効率性分析) 321
. 総資本回転率 321
. 固定資産回転率 322
. 棚卸資産回転率(在庫回転率) 322
. 売上債権回転率 322
. 買入債務回転率(仕入債務回転率) 322
. 商品回転率(製品回転率) 322
3 成長分析 323
. 売上高伸び率(売上高成長率) 323
. 経常利益伸び率 323
. 純利益伸び率 323
. 売上高研究開発費率 324
. 設備投資比率 324
. 投資比率 324
4 生産性分析 324
. 付加価値分析 324
. 売上高付加価値率(総生産高付加価値分析) 325
. 労働生産性 325
. 労働分配率 326
. 有形固定資産減価償却率 326
. 労働装備率 326
. 総資本投資効率 326
. 設備投資効率 326
. 1人当たり売上高 327
. 1人当たり経常利益 327
. 1人当たり人件費 327
. 資本集約度 327
5 安全性分析 327
. 短期安全性 327
. 長期安全性 329
. 金融費用支払能力 330
第2節 キャッシュフロー分析手法について 330
1 総 説 330
2 キャッシュフローの求め方 332
. 営業キャッシュフロー 332
. 投資キャッシュフロー 337
. 財務キャッシュフロー 338
. 具体例 339
3 キャッシュフローの比率分析 350
. 収益性に関連する分析 350
. 支払能力に関する分析 351
. 投資活動の健全性に関する分析 352
. 営業キャッシュフローの伸び率の分析 352
. 企業の成長段階に関する分析 352
4 キャッシュフローの粉飾 352
. 総 説 352
. 現金の期末における一時的増加 353
. 本来計上しなければならない変動の不計上 354
. 簿外取引・仮装処理 354
. 各キャッシュフロー間の振替え 355
第3節 内部統制システムの検討 356
1 内部統制システムの意義 356
2 会社法上の内部統制 357
3 金融商品取引法上の内部統制 358
4 内部統制システムに関する捜査のポイント 360
第4節 会計監査手法等について 361
1 日本公認会計士協会による諸資料 361
. 不正調査公表事例の分析 361
. 不正調査ガイドライン 363
2 不正会計の発見方法 366
3 粉飾決算の見分け方 368
4 内部監査手法について 381
5 脱税の手口について 383
6 監査人の資質について 384
第5節 企業評価手法について 385
第6節 経営分析手法の具体例への応用 389
1 はじめに 389
2 財務諸表を読む8手順 391
. 売上高の規模と前期比較 391
. 売掛金の回転数と前期比較・資産科目の異常値 391
. 買掛金の対売掛金比と前期比較・負債科目の異常値 391
. 棚卸資産の規模と売上高比 392
. 費用性資産,無形固定資産,外部投資の規模と内容 392
. 収益・費用科目の規模,内容,異常値 393
. 営業キャッシュフローの営業利益比,営業利益の売上高
比 393
. 投資キャッシュフローの内容,対営業キャッシュフロー
比 394
3 具体的適用例 394
. 株式会社クロニクル(平成25 年大阪証券取引所上場廃
止) 394
. 株式会社塩見ホールディングス(平成23 年大阪証券取引所上
場廃止) 403
. 株式会社エフオーアイ(平成22 年東京証券取引所上場廃
止) 413
. 株式会社シニアコミュニケーション(平成22 年東京証券取引
所上場廃止) 420
. ニイウスコー株式会社(平成20 年東京証券取引所上場廃
止) 431
. 上記分析手法の有効性 434
第3編知能犯事件における帳簿捜査以外の捜査について
第1章 帳簿捜査と他の捜査手法との連携の重要性 439
第2章 銀行捜査 441
1 総 説 441
2 銀行実務に関する基礎的な理解と知識が必須であること 442
3 銀行のコンピュータ化の変遷について 443
4 顧客管理システムについて 444
5 対象者管理に係る口座の発見方法 445
6 貸付に関する捜査 448
7 為替に関する捜査 451
. 総 説 451
. 手形・小切手の決済 451
. 振込決済 455
. 外国為替 456
8 貸金庫の捜査 457
第3章 物読み 460
1 総 説 460
2 的確な捜索・差押えを行うための留意点 460
. 的確な捜索場所の選定 461
. 捜索の適切な着手時期の選定 461
. 適切な捜索班の編成とロジスティクス 461
. 「差し押さえるべき物」の適切な記載 462
. 「差し押さえるべき物」の発見 465
. 立会人について 465
. コンピュータ証拠の差押え 466
. 押収品目録の作成・交付 467
3 コンピュータ関係証拠の差押え 467
. ハードディスクの基礎知識 468
. フラッシュメモリの基礎知識 468
. ハードディスクの複製とハッシュ値 469
. ファイル管理システムの基礎知識 470
. ハードディスクの削除データ解析 471
. 押収したパソコンや携帯電話のパスワード解除 471
. IP(インターネット・プロトコル)アドレスの基礎知識 472
. メール・サーバーやインターネット上のデータの取得 474
4 物読みの方法 476
第4章 取調べ 479
1 取調べの在り方全般 479
. 取調べの機能と目的 479
. 取調べは事案の真相解明にとって重要ではあるが一手段に過
ぎないと認識すべき 480
. 取調べの3段階論 480
. 適正・的確な取調べの実践 483
2 財政経済事件における取調べ 485
第5章 国際捜査 487
1 総 説 487
2 国際捜査共助 487
3 国際刑事警察機構(ICPO.Interpol) 492
4 行政機関間の情報交換の枠組 492
. 資金情報機関(FIU)間の情報交換枠組 493
. 証券監督者国際機構(IOSCO) 493
. 租税条約 494
. 税関相互支援協定(CMAA) 495
. 独占禁止協力協定 495
5 外国公務員汚職 496
第6章 捜査主任官の役割 498
あとがき 501
著者略歴等 503
事項索引 505
会計指針索引 518
企業名索引 520
財務

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