目次

実践財務捜査　目次　データ

はじめに
凡　例
第1編基礎編
第1章　証憑書類とは 3
1　証憑書類の意義 3
2　証憑書類の完全偽装の困難性 4
第2章　会計帳簿に関する基礎知識 7
1　会計帳簿の意義 7
2　会計帳簿の種類 7
.　主要簿 7
.　補助簿 8
3　仕訳について 8
4　収益や費用の計上(認識)基準 12
5　企業会計に関する諸原則 17
.　一般原則 18
.　損益計算書原則 19
.　貸借対照表原則 19
第3章　財務諸表とは 21
第1節　貸借対照表 22
1　資産の部 22
2　負債の部 24
3　純資産の部 25
4　貸借対照表の各期比較について 26
第2節　損益計算書 27
1　意　義 27
2　捜査上のポイント 29
第3節　キャッシュフロー計算書 30
第4章　上場企業の有価証券報告書 32
第2編財務分析
第1章　財務分析の基本的視点 39
第1節　疑うこと 39
第2節　帳簿の内容面だけではなく形式面にも着目すること 40
第3節　5W1Hに着目すること 46
第1　だれが(Who)? 46
1　財政経済事件において「誰が」を分析する意味 46
2　会社内部の指示者・加担者 47
3　会社外部の加担者 50
4　加担者の解明方法 53
.　金の流れの検討 53
.　証拠物の精査 53
.　メモ等の作成者の検討 54
.　証憑書類の作成者・決裁者の検討 55
.　取調べ 55
第2　いつ(When)? 55
第3　どこで(Where)? 58
第4　なぜ(Why)? 59
第5　何を(What),どのようにした(How)? 68
第4節　突合分析 78
第2章　勘定科目分析 81
第1節　資産科目 81
A　流動資産 81
1　現　金 82
.　総　説 82
.　現金に関する捜査のポイント 83
.　現金をめぐる不正会計事例 84
2　預　金 86
.　総　説 86
.　預金をめぐる不正会計事例 88
3　売掛金 91
.　総　説 91
.　売掛金・売上に関する捜査のポイント 92
ア　取引の正当性 92
イ　取引の相手方 93
ウ　売掛金の回収 94
エ　帳簿と証憑書類,現物との突合 95
オ　経営分析手法の適用 95
.　不正会計に用いられやすい取引 96
ア　押し込み販売・売上戻り 96
イ　売上値引 98
ウ　売上割戻し(リベート) 99
エ　セール・アンド・リースバック取引 101
オ　委託販売 106
.　売掛金・売上に関する主要な不正会計手法 108
ア　循環取引 108
イ　売上・売掛金の期ずれ計上 112
ウ　売上・売掛金の過大・架空計上 115
エ　架空・不良債権の正常債権仮装 121
オ　売掛金の着服横領 124
4　受取手形 126
.　手形とは 126
.　手形に関する仕訳 128
.　受取手形をめぐる不正会計事例 130
5　有価証券 132
.　総　説 132
.　有価証券・投資有価証券をめぐる不正会計事例 136
6　棚卸資産(商品,製品,原材料,仕掛品等) 140
.　総　説 140
.　棚卸資産に関する捜査のポイント 142
.　棚卸資産をめぐる不正会計事例 143
ア　主として利益額の粉飾を目的とする不正会計事例 143
イ　主として在庫を横流しして,売却代金を横領する目的によ
る不正会計事例 147
7　前払金・前払費用 148
.　総　説 148
.　前払金・前払費用に関する捜査のポイント 150
.　前払金・前払費用をめぐる不正会計事例 150
8　貸付金 151
.　総　説 151
.　貸付金に関する捜査のポイント 152
.　貸付金をめぐる不正会計事例 153
ア　貸付金が売上高水増し等の利益操作に関連する事例 153
イ　貸付金が企業の目的に照らして不相当な支出に用いられた
事例 154
ウ　貸付金が実質的な利益供与と見られる事例 155
9　仮払金 156
.　総　説 156
.　仮払金に関する捜査のポイント 157
.　仮払金に関する不正会計事例 157
10　繰延税金資産 159
.　繰延税金資産とは 159
.　繰延税金資産の問題点 162
.　繰延税金資産をめぐる不正会計事例 162
11　貸倒引当金 163
.　引当金総説 163
.　貸倒引当金に関する捜査のポイント 167
.　貸倒引当金をめぐる不正会計事例 168
B　有形固定資産 170
1　土地・建物 170
.　総　説 170
.　土地に関する仕訳 171
.　建物に関する仕訳 173
.　不動産価格の評価方法 174
ア　総　説 174
イ　原価法 175
ウ　取引事例比較法 175
エ　収益還元法 175
オ　実勢価格,公示地価,路線価,固定資産税評価額 177
カ　不動産評価額についての留意点 178
.　不動産をめぐる不正会計事例 179
2　工具,器具・備品 184
.　総　説 184
.　工具,器具・備品をめぐる不正会計事例 185
3　建設仮勘定 186
.　総　説 186
.　建設仮勘定に関する捜査のポイント 187
.　建設仮勘定をめぐる不正会計事例 187
C　無形固定資産 189
1　ソフトウェア 190
.　総　説 190
.　ソフトウェアの企業会計上の処理 191
ア　市場販売目的のソフトウェア 191
イ　自社利用目的のソフトウェア 192
ウ　受注制作のソフトウェア 192
.　ソフトウェアに関する税法上の処理 193
.　ソフトウェアに関する不正会計 194
.　ソフトウェアをめぐる不正会計事例 195
ア　ソフトウェアについて不正な勘定科目で処理していた事
例 196
イ　ソフトウェアを架空売上・架空資産の計上等に利用した事
例 197
ウ　ソフトウェアに関する支出を第三者への利益供与に利用し
た事例 199
エ　ソフトウェアを過大請求の手段に用いた事例 200
2　のれん 201
.　総　説 201
.　買収における被買収企業の企業価値評価 204
.　のれんをめぐる不正会計事例 206
3　無体財産権 208
D　投資その他資産 210
E　繰延資産 211
1　総　説 211
2　繰延資産の企業会計上及び税法上の取扱いの相違点 213
3　繰延資産をめぐる不正会計事例 214
第2節　負債科目 215
A　流動負債 216
1　買掛金 217
.　総　説 217
.　買掛金に関する不正の手口 219
.　買掛金に関する捜査のポイント 221
.　買掛金をめぐる不正会計事例 222
ア　買掛金過少・期ずれ計上 222
イ　売上・売掛金の不正操作に伴う仕入・買掛金の不正会
計 223
ウ　在庫の不正操作に伴う買掛金の不正会計 224
エ　従業員の横領・背任に関する不正会計又は事例 224
2　支払手形 225
.　総　説 225
.　支払手形に関する捜査のポイント 226
.　支払手形をめぐる不正会計事例 226
3　借入金 227
.　総　説 227
.　借入金に関する捜査上のポイント 228
.　借入金をめぐる不正会計事例 229
4　未払金・未払費用等 230
.　総　説 230
.　未払金・未払費用に関する捜査のポイント 231
.　未払金・未払費用をめぐる不正会計事例 232
5　負債性引当金 233
.　総　説 233
.　負債性引当金をめぐる不正会計事例 235
6　仮受消費税 236
.　総　説 236
.　消費税をめぐる不正の手口 239
ア　輸出取引をめぐる消費税の不正受還付 239
イ　非課税取引や不課税取引を課税取引と偽っての消費税脱税,
不正受還付 240
ウ　設備投資等の水増しによる消費税脱税,不正受還付 241
エ　課税売上水増し・架空計上による消費税脱税,不正受還
付 241
オ　事業開始後2年間の免税期間や免税点を悪用した脱税 242
カ　法人税,事業税脱税に伴う消費税脱税 242
B　固定負債 243
1　社　債 243
.　総　説 243
.　社債をめぐる不正会計事例 246
ア　総　説 246
イ　のれんを過大計上した有価証券報告書に基づいて社債を発
行した事例 247
ウ　社債を発行に関する有価証券届出書の不提出しなかった事
例 248
エ　転換価格修正条項付転換社債型新株予約権付社債(MSCB)
をめぐる不正資金調達事例 248
オ　オプション及びワラントを利用した簿外損失処理事例 248
第3節　純資産 249
1　総　説 249
2　純資産の部に関する捜査のポイント 251
.　見せ金による会社設立・増資 251
.　デット・エクイティ・スワップ(DES) 253
.　粉飾決算の結果としての純資産額に関する虚偽表示 253
第4節　営業収益 254
1　売上 255
.　総　説 255
.　売上に関する捜査のポイント 256
ア　売上高の推移に着目 256
イ　対象企業の業績予測に関する情報収集 257
ウ　従業員や企業経営者の評価や報酬支払に関する規程や実態
を知ること 257
2　売上原価 258
3　製造原価 259
.　総　説 259
.　製造原価をめぐる不正会計事例 263
ア　製造原価の期ずれ計上や原価の付け替え 263
イ　原材料や仕掛品の数量に関する不正操作 269
ウ　架空の原価の計上による過大支払分の領得 270
4　販売費及び一般管理費 271
.　総　説 271
.　販売費及び一般管理費をめぐる不正会計事例 272
ア　経費の架空・過大計上による詐取・横領・裏金拠出 272
イ　経費の架空・過大計上による利益供与 273
ウ　費用の期ずれ計上 274
エ　費用の不正な資産化 274
.　勘定科目別の留意点 275
ア　役員報酬・役員賞与・役員退職金 275
イ　給与手当・雑給・賞与・退職金・賞与引当金繰入・退職給
付引当金繰入・法定福利費 276
a　総　説 276
b　給与等に関する捜査のポイント 278
ウ　福利厚生費 280
エ　外注費 280
a　意義及び給与との区別 280
b　外注費に関する捜査のポイント 281
c　外注費をめぐる不正会計事例 282
オ　販売手数料・販売促進費 285
カ　広告宣伝費 286
a　総　説 286
b　広告宣伝費をめぐる不正会計事例 286
キ　旅費交通費 287
ク　会議費 288
ケ　交際費 288
a　総　説 288
b　交際費に関する捜査のポイント 289
コ　通信費・事務用品費・消耗品費 290
サ　租税公課 290
シ　寄付金 291
ス　修繕費 293
セ　地代家賃・賃借料・リース料 293
ソ　減価償却費・繰延資産償却費 294
タ　支払手数料・支払報酬 295
チ　研究開発費 295
a　総　説 295
b　研究開発費をめぐる不正会計事例 295
ツ　貸倒損失・貸倒引当金繰入 296
テ　使途秘匿金 296
第5節　経常利益(損失) 298
1　営業外収益 299
.　総　説 299
.　営業外収益に関する捜査のポイント 299
.　営業外収益をめぐる不正会計事例 301
2　営業外費用 301
.　総　説 301
.　営業外費用に関する捜査のポイント 302
第6節　税引前当期純利益 302
1　特別利益 303
.　総　説 303
.　特別利益に関する捜査のポイント 304
.　特別利益をめぐる不正会計事例 304
2　特別損失 305
.　総　説 305
.　特別損失に関する捜査のポイント 306
.　特別損失をめぐる不正会計事例 307
第7節　税引後当期純利益・損失,当期未処分利益・損失 309
1　当期純損益に関する仕訳 309
2　株主総会の決議事項に関する仕訳 310
第8節　まとめ 311
第3章　決算書の分析 313
第1節　経営分析手法一般 313
1　収益性分析 314
.　資本に対する収益性 314
.　売上に対する効率性 317
.　損益分岐点(BEP)に関する分析手法 318
.　企業をめぐるキャッシュの動きから分析する手法 320
2　活動性分析(効率性分析) 321
.　総資本回転率 321
.　固定資産回転率 322
.　棚卸資産回転率(在庫回転率) 322
.　売上債権回転率 322
.　買入債務回転率(仕入債務回転率) 322
.　商品回転率(製品回転率) 322
3　成長分析 323
.　売上高伸び率(売上高成長率) 323
.　経常利益伸び率 323
.　純利益伸び率 323
.　売上高研究開発費率 324
.　設備投資比率 324
.　投資比率 324
4　生産性分析 324
.　付加価値分析 324
.　売上高付加価値率(総生産高付加価値分析) 325
.　労働生産性 325
.　労働分配率 326
.　有形固定資産減価償却率 326
.　労働装備率 326
.　総資本投資効率 326
.　設備投資効率 326
.　1人当たり売上高 327
.　1人当たり経常利益 327
.　1人当たり人件費 327
.　資本集約度 327
5　安全性分析 327
.　短期安全性 327
.　長期安全性 329
.　金融費用支払能力 330
第2節　キャッシュフロー分析手法について 330
1　総　説 330
2　キャッシュフローの求め方 332
.　営業キャッシュフロー 332
.　投資キャッシュフロー 337
.　財務キャッシュフロー 338
.　具体例 339
3　キャッシュフローの比率分析 350
.　収益性に関連する分析 350
.　支払能力に関する分析 351
.　投資活動の健全性に関する分析 352
.　営業キャッシュフローの伸び率の分析 352
.　企業の成長段階に関する分析 352
4　キャッシュフローの粉飾 352
.　総　説 352
.　現金の期末における一時的増加 353
.　本来計上しなければならない変動の不計上 354
.　簿外取引・仮装処理 354
.　各キャッシュフロー間の振替え 355
第3節　内部統制システムの検討 356
1　内部統制システムの意義 356
2　会社法上の内部統制 357
3　金融商品取引法上の内部統制 358
4　内部統制システムに関する捜査のポイント 360
第4節　会計監査手法等について 361
1　日本公認会計士協会による諸資料 361
.　不正調査公表事例の分析 361
.　不正調査ガイドライン 363
2　不正会計の発見方法 366
3　粉飾決算の見分け方 368
4　内部監査手法について 381
5　脱税の手口について 383
6　監査人の資質について 384
第5節　企業評価手法について 385
第6節　経営分析手法の具体例への応用 389
1　はじめに 389
2　財務諸表を読む8手順 391
.　売上高の規模と前期比較 391
.　売掛金の回転数と前期比較・資産科目の異常値 391
.　買掛金の対売掛金比と前期比較・負債科目の異常値 391
.　棚卸資産の規模と売上高比 392
.　費用性資産,無形固定資産,外部投資の規模と内容 392
.　収益・費用科目の規模,内容,異常値 393
.　営業キャッシュフローの営業利益比,営業利益の売上高
比 393
.　投資キャッシュフローの内容,対営業キャッシュフロー
比 394
3　具体的適用例 394
.　株式会社クロニクル(平成25 年大阪証券取引所上場廃
止) 394
.　株式会社塩見ホールディングス(平成23 年大阪証券取引所上
場廃止) 403
.　株式会社エフオーアイ(平成22 年東京証券取引所上場廃
止) 413
.　株式会社シニアコミュニケーション(平成22 年東京証券取引
所上場廃止) 420
.　ニイウスコー株式会社(平成20 年東京証券取引所上場廃
止) 431
.　上記分析手法の有効性 434
第3編知能犯事件における帳簿捜査以外の捜査について
第1章　帳簿捜査と他の捜査手法との連携の重要性 439
第2章　銀行捜査 441
1　総　説 441
2　銀行実務に関する基礎的な理解と知識が必須であること 442
3　銀行のコンピュータ化の変遷について 443
4　顧客管理システムについて 444
5　対象者管理に係る口座の発見方法 445
6　貸付に関する捜査 448
7　為替に関する捜査 451
.　総　説 451
.　手形・小切手の決済 451
.　振込決済 455
.　外国為替 456
8　貸金庫の捜査 457
第3章　物読み 460
1　総　説 460
2　的確な捜索・差押えを行うための留意点 460
.　的確な捜索場所の選定 461
.　捜索の適切な着手時期の選定 461
.　適切な捜索班の編成とロジスティクス 461
.　「差し押さえるべき物」の適切な記載 462
.　「差し押さえるべき物」の発見 465
.　立会人について 465
.　コンピュータ証拠の差押え 466
.　押収品目録の作成・交付 467
3　コンピュータ関係証拠の差押え 467
.　ハードディスクの基礎知識 468
.　フラッシュメモリの基礎知識 468
.　ハードディスクの複製とハッシュ値 469
.　ファイル管理システムの基礎知識 470
.　ハードディスクの削除データ解析 471
.　押収したパソコンや携帯電話のパスワード解除 471
.　IP(インターネット・プロトコル)アドレスの基礎知識 472
.　メール・サーバーやインターネット上のデータの取得 474
4　物読みの方法 476
第4章　取調べ 479
1　取調べの在り方全般 479
.　取調べの機能と目的 479
.　取調べは事案の真相解明にとって重要ではあるが一手段に過
ぎないと認識すべき 480
.　取調べの3段階論 480
.　適正・的確な取調べの実践 483
2　財政経済事件における取調べ 485
第5章　国際捜査 487
1　総　説 487
2　国際捜査共助 487
3　国際刑事警察機構(ICPO.Interpol) 492
4　行政機関間の情報交換の枠組 492
.　資金情報機関(FIU)間の情報交換枠組 493
.　証券監督者国際機構(IOSCO) 493
.　租税条約 494
.　税関相互支援協定(CMAA) 495
.　独占禁止協力協定 495
5　外国公務員汚職 496
第6章　捜査主任官の役割 498
あとがき 501
著者略歴等 503
事項索引 505
会計指針索引 518
企業名索引 520
財務