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ホーム > 単行本・PCソフト > 法学・その他 > 民事事実認定重要判決50選
民事事件の各分野における最高裁判所ないし下級裁判所の裁判例を素材として,問題点を整理の上,学説・判例の動向,事実認定のポイント等を解説し,事実認定能力の向上に資する。
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まえがき 凡 例 第1 総 則 1 権利濫用 武智舞子1 ○最判平7・3・28裁集174・903/判時1526・92 2 心裡留保 中尾隆宏11 ○東京高判平12・9・28判時1735・57 3 通謀虚偽表示 松永栄治24 ○最判昭63・12・8判時1319・20 4 錯誤(動機の錯誤) 葛西功洋34 ○東京高判平17・8・10判タ1194・159 5 民法110条の「代理人の権限があると信ずべき正当な理由」 土屋毅45 ○最判昭51・6・25民集30・6・665 6 取得時効 上原卓也56 ○最判昭62・6・5判タ654・124 第2 物 権 7 背信的悪意者 千賀卓郎64 ○最判平18・1・17民集60・1・27 8 占 有 鷹野旭77 ○最判平18・2・21民集60・2・508/判時1947・50/判タ1222・147 9 民法186条の所有の意思の判断 小島清二90 ○最判昭58・3・24民集37・2・131 10 登記の推定力 上田賀代101 ○最判昭46・6・29判時635・110/判タ264・197 11 即時取得 五十嵐章裕110 ○福岡高判平9・12・25判タ989・120 第3 債 権 12 債権者代位権 石原直弥120 ○東京高判平16・8・25判時1899・116 13 詐害行為の成否における債務者の無資力及び害意並びに 受益者の善意の認定 西村英樹132 ◯大阪高判平18・10・26金判1265・32 14 保 証 林潤144 ○東京高判平23・9・28金融法務1943・126 15 契約締結上の過失 堀部亮一154 ○最判平19・2・27判時1964・45 16 契約の成立 西岡繁靖167 ○最判平14・6・13判時1816・25 17 売買契約の成否 難波孝一178 ○最判平10・12・8判時1680・9 18 履行の着手 井上直哉189 ○最判平5・3・16民集47・4・3005 19 消費貸借(成否,弁済の有無) 作原れい子200 ○東京地判平16・7・27 LLI/DB 05933174 20 使用貸借の終了 相澤千尋210 ○最2小判昭45・10・16裁集101・77 21 賃貸借(転貸借) 菊地浩明220 ○最判平21・11・27裁集232・409/判タ1315・79 22 賃貸借(正当事由) 野中智子231 〇大阪高判平元・9・29判タ714・177 23 不動産媒介契約の成立と報酬 宇仁美咲242 ○東京高判平23・3・9金判1384・59 24 預金者の認定 難波孝一=堀禎男257 ○最2小判平15・2・21民集57・2・95 25 和 解 土井文美265 ○東京高判平23・9・9判タ1370・179 26 不当利得(受益者の悪意) 三浦隆志277 ○最判平19・7・13民集61・5・1980 27 不法行為(損害) 矢向孝子288 ○最判平18・1・24判タ1205・153 28 不法行為(責任)―捜査機関が作成した供述調書の信用性 齊藤顕301 ○最決平12・2・7民集54・2・255/判時1705・32/判タ1026・75 29 消滅時効 高橋心平314 ?最3小判平14・1・29民集56・1・218 ?最3小判平14・1・29裁集205・309 第4 親族・相続 30 婚姻を継続し難い重大な事由の認定 世森亮次324 ○大阪高判平21・5・26家裁月報62・4・85 31 民法915条1項の熟慮期間の起算点の認定 難波孝一=篠原淳一335 ○東京高決平19・8・10家裁月報60・1・102 32 相続(遺言の効力等) 真辺朋子345 ○東京高判平25・3・6判時2193・12 第5 訴訟類型別 33 書証の成立(二段の推定) 今泉愛357 ○最判昭62・12・11判時1296・16 34 相隣関係(通行権等) 坂上文一368 ○東京高判平19・9・13判タ1258・228 35 交通(過失,過失相殺) 富岡貴美379 ○最判平3・11・19裁集163・487 36 名誉毀損訴訟における事実認定上の留意点 富澤賢一郎390 ○最判平17・6・16裁集217・139/判時1904・74/判タ1187・157 37 医療訴訟における因果関係の証明 石丸将利403 ○最判昭50・10・24民集29・9・1417 38 医療(因果関係・責任) 西森みゆき417 ○最判平11・2・25民集53・2・235 39 保険事故(生命保険) 金澤秀樹431 ○東京高判平12・8・7判タ1045・260 40 名義貸し(名板貸責任) 今井弘晃440 ○最判平7・11・30民集49・9・2972 41 法人格否認の法理 安田大二郎453 ○東京高判平24・6・4金判1401・14/判時2162・54/判タ1386・212 42 株主権の認定 目黒大輔465 ○東京高判平24・12・12判時2182・140 43 取締役の責任 鈴木謙也476 ○東京高判平元・10・26金判835・23 44 株価の算定 小川雅敏486 ○東京高決平20・9・12金判1301・28 45 濫用的会社分割 島岡大雄498 ○最判平24・10・12民集66・10・3311/判時2184・144/ 判タ1388・109 46 推計課税の適法性 棈松晴子510 ○東京高判平7・3・16行裁集46・2=3・280 47 労働者性の認定 下田敦史525 ○最判平23・4・12判タ1347・82 48 整理解雇 知野明539 ○東京高判昭54・10・29労民集30・5・1002/判時948・111/判タ401・41 49 労災の業務起因性 鈴木拓児553 ○最判平9・11・28裁集186・269 50 安全配慮義務 坂本浩志568 ○最3小判平23・7・12裁集237・179 51 支払不能の認定 住友隆行579 ○東京地判平19・3・29金融法務1819・40 52 DV認定 佐野信594 ○東京高決平14・3・29判タ1141・267 53 知的財産権―著作者の認定 荒井章光605 ○知財高判平18・2・27裁判所ウェブサイト あとがき 625 編者・執筆者紹介 627判例索引 629
「警察政策 」第20巻
実況見分見取図作図ソフト「Croquis(クロッキー)用地図データCD」
新版「証書の作成と文例 遺言編」〔改訂版〕
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